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過疎地の持続的発展へ 支援特措法案を了承  党合同会議

<2021年2月19日付 公明新聞より転載>公明党総務部会(部会長=国重徹衆院議員)と過疎地に関するプロジェクトチーム(座長=佐藤英道衆院議員)は18日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、過疎地域の持続的発展を支援するための特別措置法案(議員立法)を了承し、今後の取り扱いを国重部会長、佐藤座長に一任した。

同法案は、3月末の過疎地域自立促進特別措置法(議員立法)期限後の過疎対策の方向性を示すもの。税制上の特例措置などを受けられる過疎地域の指定要件を一部緩和することなどが柱。

公明党は、新しい過疎対策のあり方について、知事や市町村長との意見交換を行いながら議論を重ね、昨年12月に報告書を取りまとめた。これを踏まえ、今年1月から与野党と協議した結果、同報告書を基に法案が作られた。

>>外部リンク 過疎地の持続的発展へ

 

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