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携帯電話料金の引き下げに関する政府の取組みについて 総務省よりヒアリング

公明党総務部会(部会長=国重徹衆院議員)は15日、衆院第2議員会館で会合を開き、携帯電話料金の引き下げに向け本格的な議論を開始した。席上、竹内譲政務調査会長は「政府と公明党が手を携えて、より国民のための携帯電話にしていきたい」と強調。国重部会長は、これまでも携帯電話料金は引き下げられてきたが、「国民の実感には至っていない。国民目線に立った市場ルールの整備に尽力したい」と力説した。

<2020年10月16日付 公明新聞より抜粋>

>>[外部リンク] 携帯電話料金 安さ実感の水準に

 

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