活動報告

ニュース

携帯電話料金 公正な競争環境の整備を 総務相に提言

(国重とおるフェイスブックより)

本日、武田総務大臣に、主として 「携帯電話料金」の引き下げに向けた 公正な競争環境の整備に関して、緊急提言を申し入れました。

携帯電話に関して、キャンペーンによる値引きや様々な割引などで、料金体系が複雑でわかりづらくなっているとの多くの声があります。競争を働かす前提となる「わかりやすい料金・サービス体系」に向けたさらなる取組みが必要です。

携帯事業者間の乗り換えを妨げる要因を取り除くことも大切です。

例えば、公明党が1000万人以上の署名を集め、15年前に実現した「番号ポータビリティ」制度。携帯電話番号を変えずに他の事業者に乗り換えることのできるサービスですが、この手数料の原則無料化などが今後ルール化される予定です。これに加えて、移転元と移転先の事業者それぞれで必要となる手続きを、将来的には「ワンストップ化」することも考えるべきです。

また「キャリアメールの持ち運び」は約15年前から議論が続いていますが、実現には至っていません。いまでも一定のニーズがあり、この実現に向けた検討を加速すべきです。

「SIMロック解除」のルール強化も必要です。SIMロックは、端末の一括購入やクレジットカードによる分割払いの場合など、一定の条件を満たした場合には、端末購入時に解除できることになっています。しかし、利用者の申告がないと解除しない携帯キャリアもいます。条件を満たす場合には、申告がなくても事業者の責任でSIMロックを解除する仕組みをルール化すべきです。

SIMカードの機能が端末に内蔵され、オンライン上でSIMの内容が書き換え可能な「eSIM」の導入が、諸外国に比べて大幅に遅れています。G7で実現できていないのは日本だけです。事業者の乗り換えがよりスムーズになり、訪日外国人の利便性も増すeSIMの導入も今後の重要なポイントです。

これらのほか、MVNO(格安スマホ・格安SIM事業者)が携帯大手キャリアに支払う接続料等の低廉化に関することなどもあわせて大臣に要望しました。

武田大臣からは、労いや感謝の言葉とともに、通信費を下げることは家計の可処分所得を上げ、景気対策につながる、国民の納得のいくシステム、制度を政治の責任として追及していく、今後とも協力をお願いしたい、という話がありました。

国民目線に立った携帯電話料金・サービスの実現に向けて、力を合わせて頑張っていきます。

なお、5G基地局の整備を前倒しするため、税額控除15%という異例の税優遇となる「5G投資促進税制」が今年度から措置されています。この税優遇も最大限に活用して5Gインフラの整備が加速されることを期待しています。


(2020年10月22日 公明新聞より転載)

公明党の竹内譲政務調査会長と国重徹総務部会長(衆院議員)らは21日、総務省で武田良太総務相に対し、国民が納得する携帯電話料金やサービスを実現するため、公正な競争を促す環境整備を求める緊急提言を提出した。武田総務相は「公明党と共に実現に向けて最大限努力していきたい」と述べた。

席上、竹内政調会長は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、リモートワークやオンライン学習などの需要が増える中、「世代や経済状況にかかわらず、利用しやすいサービスの実現、国民が納得できる料金体系の実現が求められている」と指摘。料金引き下げを進めるための競争環境の改善に向けて、複雑で分かりづらい割引やキャンペーンが利用者に混乱を生じさせていることから「利用者が理解できるような料金・サービス体系の実現を事業者に促すべきだ」と求めた。

また、電話番号を変えずに携帯会社を乗り換えられるポータビリティー(持ち運び)制度に関して、移転先だけで手続きが完了するワンストップ方式の検討を進めるよう要請した。携帯会社が販売した端末を他社の回線で使えないようにするSIMロックでは、要件を満たせば利用者の申し出がなくても全事業者が解除するルールの整備を提案した。

このほか、携帯大手独自のキャリアメールの持ち運びに向けた検討の加速化や、格安スマホ事業者などが携帯大手から借りている通信回線に対する使用料の引き下げなども求めた。

 

>>[外部リンク] 携帯電話 値下げ促す競争環境に

 

ツイッター

PAGE TOP