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党総務部会 概算要求で提言

 

国重徹部会長(衆院議員)らは、総務省で高市早苗総務相に対し、コロナ禍で遅れが浮き彫りになった行政のデジタル化を推進して、業務の高度化・効率化を強力に進めるよう要請した。

特に、一部で特別定額給付金の支給に手間取った教訓などを踏まえ、「マイナンバーカードの普及を推進し、行政手続きの完全デジタル化の実現をめざすべきだ」と強調。緊急時でも給付などの支援を迅速に実施するため、マイナンバーと銀行口座のひも付けを求めた。

高市総務相は、前向きに取り組む考えを示した。

<2020年9月12日付 公明新聞より転載>

 

>>[外部リンク] 公明、概算要求で提言

 

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