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コロナワクチン無料に 改正案を閣議決定 市町村での接種体制整備

(2020年10月28日 公明新聞より転載)

政府は27日、新型コロナウイルスのワクチン接種について、費用の無料化や実施主体を市町村とすることなどを盛り込んだ予防接種法・検疫法改正案を閣議決定した。臨時国会での成立をめざす。

ワクチンを多くの人に迅速に接種する体制を整備するため、予防接種法の「臨時接種」に特例を設け、都道府県が協力して市町村が接種を勧奨する。臨時接種の枠組みでは、国民に接種の努力義務が生じるが、ワクチンの有効性や安全性などが十分に確認できない場合は、接種の勧奨と努力義務を適用しない規定を盛り込んだ。

接種で健康被害が出た場合の救済措置も規定し、製薬会社が支払う賠償を国が肩代わりする契約が結べるようにする。

ワクチン接種を巡って、公明党は9月10日、国費での接種とするよう加藤勝信厚生労働相(当時)に提言。健康被害救済制度も、7月16日の参院予算委員会で提案し、政府側から「(創設に向けて)検討する」との答弁を得ていた。

このほか検疫法の改正では、コロナに感染した入国者に対する隔離入院などの措置について、1年以内とされている期限を最大1年延長できるようにする。

 

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