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インターネット上の誹謗中傷対策 総務省有識者会議 新たな裁判の手続き創設案を示す

(国重とおる フェイスブックより)

インターネット上で、人を傷つける投稿をした匿名の発信者を1回の手続きで 迅速に特定できる「新たな裁判手続き」が創設されます。

党プロジェクトチームの提言でも強く訴えてきたものです。

(以下、NHK NEWS WEB より)

SNS上のひぼうや中傷による深刻な被害を防ぐため、誰が投稿したのかといった情報が迅速に開示される新しい裁判の手続きが設けられることになりました。

総務省は、今後、必要な法律の改正を進めることにしています。

SNS上のひぼうや中傷に対しては、誰が投稿したかを特定できる情報を開示するよう被害者が訴えを起こすことができます。

ただ、SNSの運営会社と、投稿した人が利用している接続業者、それぞれに裁判の手続きが必要となり、時間がかかることが課題となっていました。

これを受けて、対策を検討してきた総務省の有識者会議では12日、迅速に情報を開示する新たな裁判の手続きを設ける案が示されました。

この中で、被害者からの申し立てを受けて裁判所が投稿した人の情報を開示するかどうか判断し、SNSの運営会社や接続業者に命令を出すとしています。

また、開示を命じる前に投稿した人の通信記録などが削除されることを防ぐため、裁判所があらかじめ接続業者に情報の消去を禁じることができます。

一方、公正な手続きを進めるため、SNSの運営会社や接続業者が投稿した人の意見も聞き取り、手続きに反映させるとしています。

会議ではこうした案が了承され、総務省は一般から広く意見を求めたうえで来月にも正式に決定し、必要な法律の改正を進めることにしています。

>>外部リンク[NHK 首都圏 NEWS WEB] SNS中傷 情報開示に新手続き

 

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