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統一地方選(前半)の応援演説で各地を訪問しました。

統一地方選(前半)の応援演説で各地を訪問しました。








憲法審査会が開催されました。

今国会から新しく所属する衆議院 憲法審査会が開催されました。

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(国重とおるフェイスブックより)

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今国会から所属する「憲法審査会」。

衆議院の他の委員会とは違い、
委員同士の自由討議が中心、政府に対する質疑などは行わないことが原則。
事前の質問通告は不要。
それゆえ、自分の発言に対しても、いつ反論や質問が飛んでくるかわからない。

わが党からは、北側副代表、斉藤幹事長代行、濱地衆院議員と私の4名。

しっかり準備して臨みます。

>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック



経産委で商工中金信用保険法について質疑を行いました。

衆議院 経済産業委員会で
株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
について質疑を行いました。
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第6回ヘイトスピーチ問題対策PTを開催しました。

第6回ヘイトスピーチ問題対策PTを開催しました。
日弁連の方々からヒアリングを行い、意見交換をしました。
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女性団体から「選択的夫婦別姓」に関する要望を受けました。

全国司法書士女性会、「別姓訴訟」弁護団、全国女性税理士連盟から、
「選択的夫婦別姓」の早期実現に関する要望を受けました。
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>> [外部リンク]公明ニュース「夫婦別姓 実現に期待」



第2回死因究明等対策PTが開催されました。

公明党 死因究明等対策PTの第2回会合が開催されました。
関係府省庁から、27年度予算の状況についてヒアリングを行いました。

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都市再生機構の改革について、太田大臣に申入れをしました。

公明党で「都市再生機構の改革の推進に関する要望」を太田国土交通大臣に申入れしました。

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申し入れ内容は以下の通りです。


<都市再生機構の改革の推進に関する要望>

都市再生機構については、平成二十五年十二月二十四日に閣議決定された
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、同機構の改革を推進することとされている。
また、政府において、団地の統廃合等を加速化するため、
近接地への建替えを可能とする都市再生機構法の一部を改正する法案の提出を予定している。

都市再生機構が住宅セーフティネットとしての役割を持続的に担うためにも
同機構の経営改善を図ることは重要であるが、居住者の高齢化が進展し、年金生活者も多い中、
特に都市再生機構賃貸住宅団地の統廃合や、家賃改定ルールの見直しにより
住み続けられなくなるのではないかとの不安の声があがっている。

このため、これらの取り組みについては、居住者の居住の安定等のため、
次の点について特段の措置を講じていただくよう要望する。

一 近接地への建替えの実施にあたっては、居住者の同意が得られることを前提とし、
   改革の名の下で追い出しにつながることがないよう、居住者の居住の安定に十分に配慮して
   丁寧に説明を行い、理解を得るよう努めること。
   また、低所得の高齢者・障がい者・子育て世帯等が安心して住み続けられるように、
   バリアフリー化された住宅の供給、見守りサービスなどが受けられる環境の整備を図るとともに、
   現在と同水準の家賃となるようにすること。

二 来年度中に実施することとされている継続家賃改定ルールの見直しについては、
   居住者の居住の安定に十分配慮し検討を行うこと。
   また、検討にあたっては、居住者の意見を十分に聴くこと。

三 都市再生機構賃貸住宅団地が地域の貴重な財産であるとの認識のもと、団地の居住者だけでなく、
   地域住民の安心の確保のため、地域の医療福祉拠点化に積極的に取り組むこと



第1回死因究明等対策PTが開催されました。

公明党 死因究明等対策PTの第1回会合が開催されました。
関係省庁からのヒアリングを行いました。
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予算委分科会で「夜間中学校」「脳脊髄液減少症」について質問しました。

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年に1度の予算委員会の分科会が行われ、
今年は予算委員会第4分科会(文部科学省所管)に所属しました。
「夜間中学校」「教育現場における脳脊髄液減少症」を取り上げ、
下村文部科学大臣からは前向きな答弁を頂きました。
>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック

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「夜間中学校」については、NHKニュースでも取り上げられました。
学校現場では、不登校などが原因でほとんど学校に通えていなかったとしても、
その生徒の将来を慮って、形式的には卒業証書を授与する場合があります。
そういった、いわゆる「形式卒業者」へも、
公立夜間中学校への入学を許可してほしいと具体的な提案をし、
大臣からは「早急に検討したい」と答弁を頂きました。

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(以下、NHK NEWS WEBより引用)

<“夜間中学で勉強し直し”認める方向で検討>               3月10日20時25分


下村文部科学大臣は、衆議院予算委員会の分科会で、
中学校にほとんど通わないまま卒業した人が希望した場合には、
夜間学級、いわゆる「夜間中学」で学べるよう運用を改める方向で検討する考えを示しました。

夜間学級、いわゆる「夜間中学」は、
戦後の混乱で学校に通えなかった人たちなどが学ぶために設けられましたが、
最近は、不登校になって中学校を卒業していない若者や、
日本に移り住んだ外国人たちの学びの場になっています。

これに関連して、下村文部科学大臣は、衆議院予算委員会の分科会で、
「不登校や親による虐待などで、中学校にほとんど通えなかったものの、
学校側の配慮で卒業した生徒は、いったん卒業したがために、
基本的に夜間中学への入学を許可されないという実態がある」と述べました。

そのうえで、下村大臣は、
「中学校は卒業したものの、十分な義務教育を受けられなかった方々が希望した場合の
学習機会の確保は重要だ。そうした観点に立って、どのような対応が考えられるか早急に検討したい」
と述べ、中学校にほとんど通わないまま卒業した人が希望した場合には、
夜間中学で学べるよう運用を改める方向で検討する考えを示しました。

>> [外部リンク]NHK NEWS WEB「“夜間中学で勉強し直し”認める方向で検討」
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>>【議事録】平成27年3月10日衆議院予算委員会第4分科会
>> [ニュース]2015/7/31 夜間中学への形式卒業者の受け入れが可能になります!
>> [ニュース]2014/11/12 党の推進により、夜間中学の全県設置に向け政府が動き出しました!
>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック:『夜間中学映画祭』記事



第2回児童虐待防止・社会的養護検討PTに出席しました。

公明党 第2回児童虐待防止・社会的養護検討PTに出席し、
国際人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の日本支部代表・土井香苗氏から
日本の社会的養護の課題についてヒアリングを行いました。

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