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JR新大阪駅の東口で朝のご挨拶をしました。

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神津地域の敬老会に出席しました。

神津地域の敬老会に出席しました。



第41回東淀川区民まつりに参加しました。

第41回東淀川区民まつりに参加しました。



早稲田大学・政友会の皆さんのインタビューを受けました。

早稲田大学の最大級の政治サークルである「政友会」の皆さんから、インタビューを受けました。
2025年以降の日本について、税財政や地方創生など様々な観点からお話し、懇談しました。
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京都大学防災研究所を視察しました。

「国重とおるとバスツアー」を開催し、地元地域の皆さんとともに、京都大学防災研究所での流水階段歩行等の体験学習をはじめ、京都各地を視察し、親睦を深めました。






草津市議選「西村たかゆき」候補の応援演説を行いました。

滋賀県草津市議選「西村たかゆき」候補の応援演説で草津市内を廻りました。




法務委で死因究明施策の推進について質疑を行いました。

衆議院・法務委員会で一般質疑を担当し、
死因究明施策の推進について上川法務大臣などに質問をしました。
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(以下、2015年9月5日付公明新聞より抜粋)
【犯罪死の見逃し防げ 国重氏 死因究明制度の推進訴え】

4日の衆院法務委員会で公明党の国重徹氏は、犯罪死の見逃し防止へ、
死因究明が「個人の生命の尊厳を守る最後のとりで」であり
「科学的で客観的な証拠収集の手段」と強調
し、
「死因究明制度のより一層の施策の推進を」と訴えた。

上川陽子法相は、刑事事件において、検視や司法解剖による死因究明が
「真実の発見や適切な捜査、公判の遂行のために大変重要」と指摘。
関係省庁と連携し、「死因究明に関する施策について積極的に推進したい」と答えた。

その上で国重氏は、検視官の増員と資質の向上を求めたほか、
検視の報告に関する書類作成事務の合理化や、
血液や臓器などの試料を再鑑定に備えて保管する制度の確立も要請した。

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>> [外部リンク]公明ニュース「犯罪死の見逃し防げ」



住宅生産団体連合会の和田会長よりご講演いただきました。

公明党省エネ社会推進本部の第1回会合で、
一般社団法人住宅生産団体連合会の和田勇会長(積水ハウス株式会社代表取締役会長)より、
「環境を基軸に据えた事業戦略とその先に広がる国際事業」についてご講演いただきました。
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法務委で矯正医官勤務特例法に関する質疑を行いました。

衆議院 法務委員会において、
「矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案」に関し、
上川法務大臣をはじめ政府に対して質疑を行いました。
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(以下、9月7日付公明新聞より抜粋)
【刑務所の医師不足解消へ 特例法が成立、兼業容易に 国重氏の訴え実る

刑務所や少年院などの矯正施設で勤務する医師の「矯正医官」を安定的に確保するため、
兼業をしやすくするなど待遇を改善する特例法が8月27日の衆院本会議で可決、成立しました。

法務省によると、今年4月時点の矯正医官は定員328人に対し257人。
欠員が2割以上に及び、受刑者らの医療環境の悪化が懸念されていました。

これまで矯正医官が勤務時間内に他の病院や診療所で勤務することは
事実上、認められていませんでしたが、特例法では法相の承認があれば可能としました。

さらに、矯正施設以外での勤務や、大学、研究機関での症例研究をしやすくするため、
勤務時間を柔軟に選べるフレックスタイム制を導入します。
また、矯正施設での医療に関する理解が進んでいないことから、
特例法は広報・啓発活動の強化や、矯正医官の確保と勤務条件改善を国の責務として明記しました。

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公明党の国重徹衆院議員は2013年4月の衆院予算委員会分科会で、
刑事施設の常勤医が慢性的に不足している現状を指摘。
「積極的な解消措置を」と訴え、
谷垣禎一法相(当時)から課題解決への前向きな答弁を引き出していました。

>> [ニュース記事]2013/4/15 衆議院予算委員会第三分科会で質疑を行いました


国重氏の質問も後押しとなり法務省は同年7月、
「矯正医療の在り方に関する有識者検討会」を発足。

昨年1月に検討会がまとめた報告書には、
「特例法の整備も視野に入れた大胆かつ抜本的な解決策を検討すべき」
と盛り込まれていました。

>> [ニュース記事]2013/7/2 矯正施設における常勤医不足の解消に向け、政府が動き出しました

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>> [外部リンク]公明ニュース「刑務所の医師不足解消へ」



死因究明に係る平成28年度予算の概算要求に向けた重点要望を行いました。

公明党死因究明等対策PTで、
事務局長として作成作業に携わってきた「平成28年度予算の概算要求に向けた重点要望」を、
山谷えり子国家公安委員長兼内閣府特命担当大臣と下村博文文部科学大臣に手渡しました。

山谷委員長からは「司法解剖経費の増額など、さらなる体制強化を」と、
下村大臣からは「概算要求に必要な予算を盛り込む」と、それぞれ前向きなご発言を頂戴しました。
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↓ ↓ 要望書全文はこちらからご覧ください ↓ ↓
「平成28年度予算の概算要求に向けた重点要望」(山谷大臣)
「平成28年度予算の概算要求に向けた重点要望」(下村大臣)
※要望内容はいずれも同じです。

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「平成28年度予算の概算要求に向けた重点要望」 ※改行位置等が正式なものとは異なります。


近年、急速に進む高齢化社会のもと、わが国の年間死亡数は増加傾向にあり、
平成15年には100万人を超え、平成23年以降は毎年120万人を超えている。
また、警察における死体取扱数も、過去10年間で2割以上増加している。

このように年々死亡者が増加し、この傾向は今後も続くと見込まれるところ、
わが国の死因究明制度は諸外国に比べて大きく遅れており、
平成19年のいわゆる時津風部屋事件など、犯罪死を病死と誤って判断して
犯罪を見逃す事例が頻発し、死因究明制度のあり方が社会問題となった。

これを受けて、死者の尊厳及び遺族の権利利益を踏まえて適切な死因究明を行うことが
生命の尊重及び個人の尊厳の保持につながるとの基本的認識の下、死因究明制度の体制整備のため、
平成24年6月に「死因究明等の推進に関する法律」が制定された。

もっとも、同法に基づいて策定され、昨年6月に閣議決定された「死因究明等推進計画」により、
国が各都道府県に要請している「死因究明等推進協議会」の設置も、
未だ6都県にとどまっており、専門機関の全国整備や人材育成等のために、
より一層の財政措置を含めたバックアップが必要である。

わが党においても、本年2月に死因究明等対策プロジェクトチームを設置し、
個人の生命の尊厳を守る最後の砦である死因究明の施策推進に向けた
議論を重ねているところであるが、
平成28年度の予算編成にあたっては、関係各省庁が連携し、
下記の重点項目について適切に反映するよう要望する。


                    記

1 死因究明を行う専門的で中立的な機関を全国的に整備すること。

2 遺伝子構造検査(DNA型)の法的中立性を担保する仕組みを確立すること。

3 犯罪関連死の見逃し防止のため、検視官を増員するとともに、解剖の実施体制を充実させること。

4 司法解剖を主とする法医学関連解剖の謝金・検査費、死体検案謝金を十分に確保すること。

5 薬物及び毒物に係る検査、死亡時画像診断の地域間格差を是正すること。

6 再検査、再鑑定を可能にするため、解剖に付した死体の血液、体液、臓器等の試料を
  適切に保管するための設備と制度を確立すること。

7 死因究明等に係る教育及び研究の拠点となる国公私立大学の常勤の教員および職員を
  増員すること。

8 国公私立大学の歯学部における法歯学教育を推進すること。

                                            以 上




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