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公明党の提言で実現! 初のヘイトスピーチ実態調査の結果を公表

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※上記画像は>> NHK NEWS WEBのスクリーンショットです。

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昨年、事務局長を務める「公明党ヘイトスピーチ問題対策PT」が政府へ申し入れをしたことにより、
ヘイトスピーチの初の実態調査が実現しました。
本日、その結果が公表されたことを受け、PTとして内容の報告を受けました。

>> [ニュース]ヘイトスピーチ問題対策等について官房長官と法務相に申入れしました。
>> [ニュース]ヘイトスピーチ問題対策等の実態調査へ向け、政府が動き出しました。

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(国重とおるフェイスブックより抜粋)

昨年7月、公明党ヘイトスピーチ問題対策PTが、政府に申し入れた提言。
これを受けて実施された「実態調査」の結果が本日公表されました。

>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック

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(以下、毎日新聞 2016年3月30日21時12分(最終更新:3月30日21時23分)より引用)
【ヘイトスピーチ 「年ごとに減少も、沈静化とはいえず」】

法務省が実態調査結果を公表

法務省は30日、特定の人種や民族に対する差別的言動を街頭で繰り返す
ヘイトスピーチの実態を初めてまとめた調査結果を公表した。
ヘイトスピーチをしているとされる複数の団体が2012年4月~15年9月にかけて、
29都道府県で計1152件のデモを実施していたことを確認し、
「年ごとに見ると相当程度減少しているが、沈静化したとはいえない状況だ」と指摘した。

インターネット上に公開された
ヘイトスピーチをしているとされる団体の情報などに基づき、デモの件数を調べた。
12年(4~12月)は237件、13年は347件、
14年は378件、15年(1~9月)は190件だった。
都道府県別では約4割が東京都に集中し、大阪府、愛知県、北海道の順に多かった。

また、ネット上の動画サイトに投稿された72件分の動画(計約98時間)の内容を分析した結果、
特定の民族に対し
(1)「日本から出て行け」などと一律に排斥する
(2)「皆殺しにせよ」など危害を加える
(3)「ゴキブリ」などと蔑称を使って誹謗(ひぼう)中傷する
--ような発言が計1803回確認された。

ただ、(1)~(3)に該当する回数は減少傾向にあり、大人数によるデモも減少傾向にあるという。
その要因については、京都朝鮮第一初級学校(現・京都朝鮮初級学校)へのヘイトスピーチを巡る訴訟で
大阪高裁が14年7月、1審と同様に学校側勝訴の判決を言い渡したことや、
社会的関心が高まったことが影響したとみている。

調査は法務省が外部委託して実施。
今年1~3月には在日韓国・朝鮮人計20人への聞き取り調査も行った。
【和田武士】

「心は殺されました」 川崎の在日3世

「ゴキブリ朝鮮人は出て行け」「ぶち殺せ」。
1月31日、在日コリアンが多く住む川崎市の臨海地域は、ヘイトスピーチの標的になった。
平穏な日常を脅かされ、今も住民らには動揺が広がったままだ。

法務省の調査で聞き取りに応じた在日3世の崔江以子(チェ・カンイジャ)さん(42)は
当日、ヘイトスピーチに抗議するために街頭に出ていた。
生まれ育った街でデモ隊が行進するのを見て、「怖くて、涙が出てきた」と振り返る。
今もその場所を通ると「じわっと涙が出てきて、音と色が無くなるんです」。

今月16日には横浜地方法務局に被害を申告した。
22日にはヘイトスピーチなどを禁じるために野党が提出した
「人種差別撤廃施策推進法案」を審議中の参院法務委員会で意見陳述し、
「心は殺されました」と訴えた。

調査結果はヘイトスピーチは沈静化したわけではないとしている。
崔さんは「対策がされないことで、私たちは大切にされていないと感じ、二重に傷ついています」と話した。
【後藤由耶】

>> [外部リンク]毎日新聞「ヘイトスピーチ 「年ごとに減少も、沈静化とはいえず」」2016/3/30/ 21:12(最終更新2016/3/30 21:23)
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>> [外部リンク]NHK NEWS WEB「ヘイトスピーチ 3年半で1152件確認 法務省」2016/3/30 19:12
>> [外部リンク]日経新聞「ヘイトスピーチ関連デモ1152件 法務省、初の実態調査」2016/3/30 20:43



衆法務委 「法テラス」による法的支援拡充について質問

衆議院 法務委員会において、
日本司法支援センター(法テラス)による法的支援を拡充する
「総合法律支援法の一部を改正する法律案」について、質疑を行いました。
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(以下、2016年03月31日付公明新聞より)
【相談者の負担に配慮せよ 法テラス支援拡充で国重氏】

国重氏は、法テラスで弁護士が行う法律相談の対象に、
配偶者らからの暴力(DV)やストーカー被害などを加える改正案の必要性を強調した上で、
相談者に資力がある場合は費用負担が生じる点に言及。

被害者は、加害者から隠れて生活するなど金銭的に余裕がない場合が多く、
貯金はあるが自ら引き出せないケースもあることから、
資力基準について「柔軟な運用を」と配慮を求めた。

岩城光英法相は
「制度の利用をちゅうちょさせることにならないよう十分に留意し、施行までの間に適切に検討する」
と答えた。

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法案審査 養子縁組あっせん法案

公明党 厚生労働部会、法務部会、養子縁組あっせんにおける児童の保護等検討PTの
合同会議を開催し、
「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律案」の
法案審査を行いました。

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阪急淡路駅東口で駅頭挨拶

(国重とおるフェイスブックより)

 おはようございます。
今朝は淡路駅の駅頭からスタート。
子どもがお世話になっている保育士の皆さんとも笑顔で挨拶。
今週も1週間、頑張ります。

>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック



京都の各地で街頭演説

京都の各地で「熊野せいし」党国際局次長と街頭演説を行いました。



>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック



「東淀川」「淀川」の政策セミナーに参加しました。

「石川ひろたか」「熊野せいし」が出席しての「東淀川」「淀川」政策セミナーに参加しました。


>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック



「日中友好」の懸け橋に 中国全青連一行と懇談

中国最大の青年団体である中華全国青年連合会が派遣した「中国青年代表団」をお迎えし、
さまざまな政策について意見交換を行いました。
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(以下、2016年3月25日付公明新聞より抜粋)
【日中の絆強め世界に貢献】

山口代表は席上、公明党が日中国交正常化以来、日中関係を重視し、信頼関係を築いてきたと強調。
昨年10月には党訪中団団長として習近平国家主席らと会談したことを紹介した。
その上で「政治家同士の交流は大事だが、その基礎として青年の交流が大切になる」と指摘。
「公明党は今後も両国の絆を強め、先人が開いた金の橋をより強くするために貢献していく」と訴えた。

魯団長は「公明党は長年にわたり両国友好を促進してきた日本の重要な政党」と強調。
関係改善の勢いが見えてきた中日関係の基盤を盤石にするため、
「青年間の交流や協力をより強いものにする。
それは、未来の中日友好の種と土壌をつくり上げていくことにつながる」と決意を述べた。

懇談では日本の社会保障や青年政策、女性議員の活躍について活発に意見交換。
この中で山口代表は「若い世代が力を合わせれば日中関係は盤石で世界にも好ましい影響を与えられる。
皆さんと日中、アジア、さらに世界のために貢献していきたい」と呼び掛けた。

>> [外部リンク]公明ニュース「日中の絆強め世界に貢献」



法案審査 厚労部会、法務部会、生殖補助医療PT合同会議

公明党 厚生労働部会、法務部会、生殖補助医療に関する法整備等検討PT合同会議を開催し、
「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」
について法案審査を行いました。

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NPO法人卵子提供登録支援団体(OD-NET)より 卵子提供に関する要望

生殖補助医療に関する法整備等検討PTの会議を開催しました。
NPO法人卵子提供登録支援団体(OD-NET)の岸本佐智子代表より、
卵子提供に関する法整備の必要性について要望をお伺いし、意見交換を行いました。

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衆消費者特委 高齢者・若者の消費者被害防止について質問

今国会から理事を務める衆議院 消費者問題に関する特別委員会において、
高齢者や若者の消費者被害の防止に向け、河野内閣府特命担当大臣(消費者担当)に質問しました。
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(国重とおるツイッターより)

消費者被害を食い止めるために、
トラブルが発生したときに相談できる窓口が身近な自治体にあるということは大事。
平成27年3月の消費者庁の調査によると、
市町村の消費者相談窓口の未設置自治体が「ゼロ」になった、
つまり、相談体制の空白地が解消された、とのこと。

他方で、市町村全体のうち、消費者行政を担当する職員について、平成27年4月1日時点で、
「専任」職員が配置されている市町村数は全体の1割強に過ぎず、「兼務」職員が実に9割弱。
しかも、兼務職員1名で対応している市町村は4割弱。相談窓口を実質的に機能させる必要がある。

「消費生活相談員」とは、もっぱら消費生活相談の業務に就いている人のことをいうが、
現在は殆どが非常勤職員か民間委託先の職員として採用。
昨年度の「消費生活相談員の勤務形態別内訳」によると、常勤職員は92名、
これに対し臨時・非常勤職員は2606名、民間委託は669名。

非常勤職員は常勤職員に比し給与が低い、昇給もない、昇進もない、職を失う不安もある。
平成28年度から消費者相談の質の確保・向上を図るため、消費生活相談員の国家資格制度がスタート。
もっとも、質の向上のためには、消費生活相談員の処遇の改善も必要。

平成27年版の高齢社会白書によると、我が国の総人口は平成26年10月1日時点で1億2708万人、
うち65歳以上の高齢者人口は、過去最高の3300万人、
総人口に占める割合は26.0%、これも過去最高。

高齢者が消費者被害に遭うということは、
これまで貯蓄した経済的基盤を失って、毎日の暮らしや将来への不安を抱えることになる。
安心して暮らせる社会をつくるために、悪質業者から高齢者を守ることが必要。

これまでの「見守りネットワーク」を法律によって具体的に裏付けるべく、
平成26年6月に消費者安全法が改正され、
各自治体は「消費者安全確保地域協議会」を設置することが促されている。
この「ネットワーク」を実効性あるものとするためには、福祉部門と消費者部門との連携の強化が必要。

もっとも現実にこの連携は簡単ではない。大阪弁護士会では、官官連携をしてもらうべく、
地域見守りネットワークの構築に向けて地元自治体に呼びかけを行っているが、
呼びかけによって合同での会議はできても、連携や要項づくりとなると難しい。
消費者庁がリーダーシップを発揮しないといけない。

振込め詐欺の被害を水際で食い止めるために、金融機関の職員が顧客に「声かけ」を実施している。
これにより昨年は1万2336件が阻止。被害を回復できた金額は266億4000万円。

平成26年度の未成年者の相談を、小学生、中学生、高校生、大学生等に分類してみると、
共通点として、インターネットを利用した、アダルト情報サイト、オンラインゲーム等の
デジタルコンテンツが最も多いという点が挙げられる。

スマホゲームなどのオンラインゲームに関する「高額課金」の消費生活相談は、近年増加傾向にあるが、
未成年者に関する相談件数は、平成25年度は2439件と全体の約4割を占めている。
そのなかで相談の「低年齢化」も進んでいる。ここをどう守っていくか、消費者庁と議論。

>> [外部リンク]国重とおるツイッター




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