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法案審査 厚労部会、法務部会、生殖補助医療PT合同会議

公明党 厚生労働部会、法務部会、生殖補助医療に関する法整備等検討PT合同会議を開催し、
「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案」
について法案審査を行いました。

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NPO法人卵子提供登録支援団体(OD-NET)より 卵子提供に関する要望

生殖補助医療に関する法整備等検討PTの会議を開催しました。
NPO法人卵子提供登録支援団体(OD-NET)の岸本佐智子代表より、
卵子提供に関する法整備の必要性について要望をお伺いし、意見交換を行いました。

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衆消費者特委 高齢者・若者の消費者被害防止について質問

今国会から理事を務める衆議院 消費者問題に関する特別委員会において、
高齢者や若者の消費者被害の防止に向け、河野内閣府特命担当大臣(消費者担当)に質問しました。
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(国重とおるツイッターより)

消費者被害を食い止めるために、
トラブルが発生したときに相談できる窓口が身近な自治体にあるということは大事。
平成27年3月の消費者庁の調査によると、
市町村の消費者相談窓口の未設置自治体が「ゼロ」になった、
つまり、相談体制の空白地が解消された、とのこと。

他方で、市町村全体のうち、消費者行政を担当する職員について、平成27年4月1日時点で、
「専任」職員が配置されている市町村数は全体の1割強に過ぎず、「兼務」職員が実に9割弱。
しかも、兼務職員1名で対応している市町村は4割弱。相談窓口を実質的に機能させる必要がある。

「消費生活相談員」とは、もっぱら消費生活相談の業務に就いている人のことをいうが、
現在は殆どが非常勤職員か民間委託先の職員として採用。
昨年度の「消費生活相談員の勤務形態別内訳」によると、常勤職員は92名、
これに対し臨時・非常勤職員は2606名、民間委託は669名。

非常勤職員は常勤職員に比し給与が低い、昇給もない、昇進もない、職を失う不安もある。
平成28年度から消費者相談の質の確保・向上を図るため、消費生活相談員の国家資格制度がスタート。
もっとも、質の向上のためには、消費生活相談員の処遇の改善も必要。

平成27年版の高齢社会白書によると、我が国の総人口は平成26年10月1日時点で1億2708万人、
うち65歳以上の高齢者人口は、過去最高の3300万人、
総人口に占める割合は26.0%、これも過去最高。

高齢者が消費者被害に遭うということは、
これまで貯蓄した経済的基盤を失って、毎日の暮らしや将来への不安を抱えることになる。
安心して暮らせる社会をつくるために、悪質業者から高齢者を守ることが必要。

これまでの「見守りネットワーク」を法律によって具体的に裏付けるべく、
平成26年6月に消費者安全法が改正され、
各自治体は「消費者安全確保地域協議会」を設置することが促されている。
この「ネットワーク」を実効性あるものとするためには、福祉部門と消費者部門との連携の強化が必要。

もっとも現実にこの連携は簡単ではない。大阪弁護士会では、官官連携をしてもらうべく、
地域見守りネットワークの構築に向けて地元自治体に呼びかけを行っているが、
呼びかけによって合同での会議はできても、連携や要項づくりとなると難しい。
消費者庁がリーダーシップを発揮しないといけない。

振込め詐欺の被害を水際で食い止めるために、金融機関の職員が顧客に「声かけ」を実施している。
これにより昨年は1万2336件が阻止。被害を回復できた金額は266億4000万円。

平成26年度の未成年者の相談を、小学生、中学生、高校生、大学生等に分類してみると、
共通点として、インターネットを利用した、アダルト情報サイト、オンラインゲーム等の
デジタルコンテンツが最も多いという点が挙げられる。

スマホゲームなどのオンラインゲームに関する「高額課金」の消費生活相談は、近年増加傾向にあるが、
未成年者に関する相談件数は、平成25年度は2439件と全体の約4割を占めている。
そのなかで相談の「低年齢化」も進んでいる。ここをどう守っていくか、消費者庁と議論。

>> [外部リンク]国重とおるツイッター



衆法務委 「死因究明制度」の充実・強化に向け、警察庁・法務省に質問

これまで、事務局長を務める「公明党 死因究明等対策PT」を通じて
法医学の現場の先生方から様々にお話を伺っていたことを受け、
本日の衆議院法務委員会で「死因究明制度」の充実・強化に向けた質問を行いました。

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(国重とおるツイッターより)

本年1月1日に厚労省より発表された「平成27年人口動態統計の年間推計」によると、
昨年の年間死亡数は一昨年に比べ2万9000人の増。
高齢化を反映し、近年増加傾向。

警察に届け出られ、警察が取り扱うことになる死体は平成27年で約16万3000人。
10年前より約1万4000人の増。

しかし、日本の「死因究明制度」は、諸外国に比べ脆弱。
これにより犯罪の見逃し等も生じている。
所管が複数の省庁をまたがっていることや、予算上の問題等の多くの課題により、
なかなか抜本的な対策が進んでいないのが実情。

衆院法務委員会で、警察庁、法務省に死因究明制度の充実・強化を要請。

>> [外部リンク]国重とおるツイッター



子育て世代の皆さんの声をうかがいました。



(国重とおるフェイスブックより)

 この連休中も、諸行事や会議の合間に、子育て中のママ、パパ、子どもたちと触れ合い、色々な話を伺いました。
 約10会場。
 ご参加、ご協力頂いた皆さんに感謝。
 本当にありがとうございました!

>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック



「18歳 はじめての選挙 プロジェクト」

党のワークショップin大阪「18歳 はじめての選挙 プロジェクト」に参加しました。

(国重とおるフェイスブックより)

 高校生、大学生の参加者が9チームに分かれ、即席の新党を結成。青年議員らがそれぞれのチームを担当。
 どうしたら大阪がよりよくなるのか、大阪をどうしたいのか、瑞々しい感性で話し合う姿を微笑ましく見守らせて頂きました。勉強にもなりました。私が口を開いてアドバイスしたのは、協議の終盤にほんの二言、三言。演説時間が極めて短いときは、最初にズバッと目指すものを言い切る、振り切る、これだけです。
 その後、各党の代表が演説。わが党からは女性党首が。後生畏るべし。各人、とても初めてとは思えない素晴らしいものでした。
 ちなみに、模擬投票の結果、担当したチームがトップ当選。何の役にも立っていませんが、嬉しいもんです。メンバーと固い握手を交わしました。

>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック



脳脊髄液減少症の今後の課題について  患者・家族支援協会、篠永正道教授よりヒアリング

脳脊髄液減少症に有効な治療法である「ブラッドパッチ療法」が、この4月から保険適用となることを受け、
診断基準に満たないケースや労災認定の問題など、
今後残された課題とその対策についてヒアリングを行いました。

仮認定NPO法人 脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の皆様、
国際医療福祉大学熱海病院の篠永正道教授にお越しいただきました。
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(以下、2016年3月18日付公明新聞より)
【小児、障害年金など対策を 今後の課題めぐり議論】

公明党脳脊髄液減少症対策プロジェクトチーム(PT、座長=古屋範子副代表)は
17日、衆院第2議員会館で会合を開いた。
同症に有効なブラッドパッチ療法が4月から保険適用となることを踏まえ、関係者と今後の課題を議論した。

同症は、体への強い衝撃などで脳や脊髄を覆う硬膜に穴が開き、
髄液が漏れて頭痛や目まい、倦怠感などの症状が現れる病気。
来年度は、症例が集まりにくい小児の病態解明などの研究も進められる予定だ。

会合では、国際医療福祉大学熱海病院の篠永正道教授が
「ブラッドパッチ療法は高度な技術を要する」として、
診療報酬点数について今後も検討が必要との考えを示した。
小児の症例に関しては、早期治療の重要性を指摘。
同症子ども支援チームの鈴木裕子代表も、教育現場への周知や実態調査などを主張した。

同症患者・家族支援協会の中井宏代表理事は、交通事故による発症への対策などを訴えた。
社会保険労務士で同協会社労士チームの白石美佐子さんは、
同症の障害年金受給に関する厚生労働省作成の事例集に言及。
患者の実態に即していないとして改善を求めた。

古屋副代表は「次の課題解決に向け、さらに頑張りたい」と語った。

>> [外部リンク]公明ニュース「小児、障害年金など対策を」2016年3月18日



「盲ろう者」の皆さんに政治の光を 東京都盲ろう者支援センター視察

(国重とおるフェイスブックより)

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「盲ろう者」とは視覚と聴覚の両方に障害を併せもつ人のことをいいます。

盲ろう者は「光」と「音」が失われた状態で生活しています。
そのため、コミュニケーションや情報の入手、自力での移動が困難を極めます。

今日は東京都盲ろう者支援センターで、センター長、全国盲ろう者協会の事務局長と種々意見交換。
パソコンに接続した点字入力の点字ディスプレイを活用した情報入手や、
コミュニケーション訓練の様子も見学させて頂きました。

盲ろう者の皆さんの人生が少しでも豊かになるよう、粘り強く取り組んでいきます。

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>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック



党・待機児童対策推進PT キックオフ

事務局次長を務める、公明党 待機児童対策推進PTの第1回会議が行われました。
山口代表もご出席の下、待機児童問題の現状と課題についてヒアリングを行いました。
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(国重とおるフェイスブックより)

公明党「待機児童対策推進PT」のキックオフの会議。

待機児童数の多い、都議会、区議会、市議会の各議員の代表も参加。
今後、集中的にやる予定。ネットワーク政党の真価を発揮したい。

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>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック
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(2016年3月16日付公明新聞より一部抜粋)

公明党待機児童対策推進プロジェクトチーム(PT、高木美智代座長=衆院議員)は
15日、参院議員会館で初会合を開き、
保育所などの待機児童を解消するための緊急対策の取りまとめに向けた議論を開始した。

会合には山口那津男代表ら衆参国会議員と地方議員が出席。
同PTは今後、東京都や杉並区、世田谷区などの自治体と意見交換を重ね、
来週中にも提言をまとめ、政府へ提出する方針だ。

席上、山口代表は、公明党が待機児童解消に向けて
受け皿拡大や保育士確保策などに取り組んできた経緯に触れた上で、
「なお待機児童が増えている地域もあるのが実情だ。
保育を希望する保護者にとっては、希望がかなえられない場合は悲劇ともいうべき状況だ。
しっかり解消することが重要になる」と力説した。

また、待機児童解消は国と都道府県、市区町村の協力・連携が重要だと指摘し、
「公明党には(国と地方の)ネットワークの力がある。PTには地方議員も参加している。
現場のニーズに対応しながら問題解決に努力していく」と強調した。

>> [外部リンク]公明ニュース「待機児童 解消に総力」



「養子縁組あっせん」法案 いよいよ大詰め

(国重とおるフェイスブックより)

公明党「養子縁組あっせんにおける児童の保護等検討PT」の事務局長として、
遠山清彦座長のもと法案策定中。
今週は与党打合せも。一つひとつ着実に。

昨日放映された、「養子縁組あっせん」問われるルール作り (日テレ。約6分)
>> [外部リンク]日テレNEWS24「「養子縁組あっせん」問われるルール作り」

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※画像は日テレNEWS24ホームページのスクリーンショットです。

>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック




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