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「こう語ろう!VOICE ACTION」 掲載

公明新聞「こう語ろう!VOICE ACTION」に記事が掲載されました。

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(2016年2月27日付 公明新聞より引用)
【こう語ろう!VOICE ACTION ~安心の子育て環境 不妊治療、幼児教育を支援~】

安心して子どもを産み育てたい―。これが多くの若者の望みです。
しかし、党青年委員会が昨年秋、18~30歳代を対象に実施した政治意識調査では、
希望する子どもの平均人数は2.22人であるのに対し、
既婚者の子どもの平均人数は1.25人と開きがありました。

出産・子育てに関する若者の不安を解消し、希望を実現するためには、
さまざまな解決すべき課題があります。
教育費の負担軽減を求める声は多く、私自身、男女問わず不妊に悩む方からの相談も受けました。
そこで今回、不妊治療の公費助成と幼児教育の無償化のさらなる推進をアンケート項目に入れました。

2015年度補正予算、16年度予算案には、
不妊治療の助成拡充や、年収360万円未満の多子世帯に対する保育料軽減などが盛り込まれています。
これらは青年委員会が積極的に取り組んできた内容です。

一方、不妊治療の公費助成が拡充されても、仕事との関係で治療に行くことが難しい場合があります。
休暇取得の奨励といった企業側の理解促進を含め、働く女性も治療を受けやすい環境の整備に取り組みます。

また幼児教育は、人格形成の基礎となる重要なものです。
親の経済的な理由で十分な教育を受けられないことがないよう、さらに改善を訴えていきます。

「子どもが欲しい! できれば、もう一人!」との願いをかなえ、
安心して子育てができる社会の構築をめざします。
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>> [外部リンク]公明ニュース「こう語ろう!VOICE ACTION」



朝まで生テレビ!に出演しました。

2016年2月26日(金)深夜1:25~4:25の「朝まで生テレビ!」に公明党代表として出演しました。

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<テーマ>

激論!“憲法改正”是か?非か?

<出演者>  ※番組ホームページより

番 組 進 行:寺崎 貴司(テレビ朝日)
         村上 祐子(テレビ朝日)

司   会:田原 総一朗

パネリスト:柴山昌彦(内閣総理大臣補佐官、自民党・衆議院議員)
       國重徹(公明党・衆議院議員、党国会対策副委員長)
       小西洋之(民主党・参議院議員、党政策調査会副会長)
       井上哲士(日本共産党・参議院議員、党参院幹事長)

       青木理(ジャーナリスト)
       岩田温(政治学者、拓殖大学客員研究員)
       太田啓子(弁護士、「憲法カフェ」開催、明日の自由を守る若手弁護士の会メンバー)
       小林節(慶応大学名誉教授、民間「立憲」臨調事務局幹事)
       想田和弘(映画監督)
       百地章(日本大学教授)
       森本敏(防衛大臣政策参与、拓殖大学特任教授、元防衛大臣)
       吉木誉絵(作家)

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※2枚の画像はスクリーンショットを加工したものです。
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(国重とおるフェイスブックより)

今週も、国会質問、法務部会等、会議の連発でバタバタでした。

そういった中、今夜の「朝まで生テレビ」に出させて頂くことになりました。
私にとって初めての地上波・討論番組。テーマは「憲法改正」。極めて重いテーマです。

場慣れしておらず、不慣れな面が目につくかもしれませんが、貴重な経験です。
自分らしく、やってきます。

>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック



女性の「再婚禁止期間」の規定について議論しました。

公明党 法務部会、女性委員会の合同会議を開催し、
女性の再婚禁止期間の短縮等に関する民法改正案について
法務省よりヒアリングし、意見交換を行いました。
 
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予算委第5分科会 難聴・医療用ウィッグについて訴え

年に一度の衆議院予算委員会分科会が開催され、
厚生労働分野を所管する第5分科会で質疑をしました。
難聴対策や医療用ウィッグへの支援について、塩崎厚労大臣、竹内厚労副大臣へ訴えました。
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再犯防止対策強化PTで「協力雇用主」の方2名からお話を伺いました。

公明党 再犯防止対策強化PTで協力雇用主の方2名からお話を伺いました。

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(2016年2月25日付公明新聞より抜粋)
【出所者の就労支援強化へ 協力雇用主と意見交換 党再犯防止プロジェクトチーム】

山口代表は冒頭、
弁護士としての自身の経験を踏まえ、協力雇用主が果たす役割の重要性を指摘。
出所者らに携わる当事者間の連携に力を注ぎ、
「一人の人が更生を成し遂げるための道を開きたい」と強調した。

21年間で134人の非行少年らを雇用してきた
「野口石油」(北九州市)の野口義弘社長(福岡県協力雇用主会会長)は、
公明党の推進で今年度からスタートし、
協力雇用主に年間最大72万円が支給される刑務所出所者等就労奨励金の創設に謝意を表明。
一方、犯罪者の就労支援などを通じ協力雇用主を支える
「就労支援事業者機構の充実は喫緊の課題」と訴えた。

一方、さいたま市の協力雇用主、白石宏行氏は、
被雇用者の高齢化や事業者への理解の広がりなど、今後に向けた課題を語った。

遠山座長は再犯防止策の強化へ、「近い将来、党として政府に提言を出したい」と述べた。

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>> [外部リンク]公明ニュース「出所者の就労支援強化へ」



「脳脊髄液減少症 ”無理解の壁” 乗り越えて」掲載

(国重とおるフェイスブックより)

脳脊髄液減少症患者支援の会 子ども支援チーム代表
鈴木裕子さんとの対談。

とりわけ苦しかった、悲しかったことは、医師の無理解。
「学校に行きたくないだけで、要するに不登校ではないのか」
「精神的におかしい。親の育て方が悪い。親のせいだ」
「頭痛は親が死ねば治る」

「同じように苦しんでいる人がいるはず。力になりたい」。
患者団体の一員として2003年から活動をスタートした鈴木さん。
わが党の諸先輩も、その思いに呼応して活動を始めました。

鈴木さん曰く
「正直、これまで政党への関心はありませんでしたが、公明党の議員に会って認識が変わりました。
十数年にわたり、一貫して私たちの心に寄り添い続けてくれたからです」。

>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック



脳脊髄液減少症について公明新聞の取材を受けました。

脳脊髄液減少症に有効な「ブラッドパッチ療法」への保険適用が決定したことを受け、
「脳脊髄液減少症患者支援の会 子ども支援チーム」の鈴木裕子代表と対談し、
公明新聞の取材を受けました。

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>> [関連ニュース]2016年2月21日「脳脊髄液減少症 ”無理解の壁” 乗り越えて」掲載



全国ハイヤー・タクシー連合会との意見交換を行いました。

公明党 ハイヤー・タクシー振興議員懇話会を開催し、
一般社団法人 全国ハイヤー・タクシー連合会と意見交換を行いました。

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「性的指向と性自認に関するPT」の第1回会議を開催しました。

「性的指向と性自認に関するPT」の第1回会議を開催し、
LGBT差別禁止法案と、性同一性障害者特例法の運用と見直しについて
意見交換を行いました。
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「保護司」の方からお話を伺いました

(国重とおるフェイスブックより)

党の「再犯防止対策強化PT」で「保護司」の方2名(保護司歴30年、17年)からお話を伺いました。

刑務所や少年院を仮出所、仮退院した人や、裁判で保護観察付き執行猶予となった人など「保護観察対象者」の立ち直りを地域で支え、再犯を防ぐ。その根幹を担っているのが保護司の皆さんです。

非常勤の国家公務員ですが、給与は支給されない「ボランティア」。
平均年齢は64.9歳。

保護観察官と協力しながら、保護観察対象者と月に2、3回面談をして生活上の指導をしたり(「保護観察」)、受刑者が釈放後に円滑に社会復帰できるよう、雇用の確保や家族への働き掛けなど受け入れ態勢を調整(「生活環境の調整」)するほか、犯罪防止などの啓発活動(「犯罪予防活動」)等にも取り組んでいます。

曰く、「ボランティアだからこそのめり込む」。「地域のことをよく知っている保護司だからこそできる活動であって、常勤の公務員を増やしても現在の成果を出すことはできないと思う」。

ただ、職務の内容が多岐にわたっていて、保護司の適任者がいても、その内容を説明すると保護司になることを拒否されることが多いようです。40代、50代の方が仕事をしながら保護司の活動もできるような職務内容、業務量にしていかないと更生保護制度自体の崩壊にも繋がりかねません。

今年の6月までに「刑の一部の執行猶予制度」がスタートします。
これは保護観察を充実させて再犯率を減らすことを狙ったものですが、再犯率の高い薬物依存の問題を抱える保護観察対象者が増えるため、保護司の皆さんの負担がさらに増す見込みです。

今日は具体的な話を幾つも伺いました。
この声を必ず活かしていきます。

>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック




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