公明党 総務部会を開催しました。
「地方公務員法の一部を改正する法律案」
「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律案」
「電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を
この３本の法案審査を行い、部会了承しました。
2020年02月20日
2020年02月19日
に参加し、ご挨拶しました。
2020年02月18日
衆議院 総務委員会で大臣所信に対する質疑を行いました。
昨今、「５G」対して登場してきた「ポスト５G」という用語について、
国民の皆様のみならず、国の政策論議の中でも混乱が生じつつあります。
このことに対する強い危機感を高市総務大臣にも共有いただくとともに、
今後政府として整理をしていくよう強く要望しました。
新型コロナウイルスの影響を受け、外国人技能実習の関係者の皆様からも
対応に苦慮する声が届いています。
入管庁とのやり取りの中で、まずはどこに問い合わせればよいのか、
どのような対応を取っているのか、分かりやすく広報する必要があると訴えてきました。
（国重とおるフェイスブックより）
「新型コロナウイルス」の影響で、
「技能実習生」が中国に一時帰国したまま、日本に再入国できない事態が生じています。
この場合、監理団体や実習実施者（各企業）から届出をすれば、
その期間を実習期間にカウントしないようにできます。
地元でもこれに関する相談を受け、入管庁とも様々やり取りしてきました。
まずは、外国人技能実習機構にご相談を。
よくあるＱ＆Ａはこちら↓
衆議院 予算委員会で「遺留金問題」の解決に向け質疑を行いました。
身寄りのない方が亡くなって受取手のない現金を、自治体が保管し、
処理できないまま多額に膨らんで、塩漬けになる「遺留金」問題。
大阪市だけでも、平成30年度時点で約７億が塩漬けになっていました。
この解決に向け、２年前から取り組んできた結果、
今般、問題を解決に導くための道筋を立てることができました。
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（以下、2020年2月19日付公明新聞より抜粋）
【少額の遺留金は供託 法相「自治体に周知する」 国重氏が指摘 】
2020年02月17日
（国重とおるフェイスブックより）
身寄りのない人が亡くなって、受取り手のない現金を自治体が預かる「遺留金」。
この行き場のない遺留金が膨れ上がっています。
例えば、大阪市が保管する遺留金は平成30年時点で約７億円。
使うこともできず、塩漬け状態となって、自治体は苦慮しています。
この問題を解決すべく、明日の予算委員会の質疑に立ちます。
なお、この質疑後、場所を移して総務委員会でも５Gに関する質疑に立ちます。頑張ります。
2019年11月29日
12月１日から、希望する方は「運転免許証」に「旧姓」を併記できるようになります。
免許証の裏面に印字するなら無料。
表面への印刷も、再交付の手数料がかかりますが可能になります。
運転免許証への旧姓併記は、国重が一昨年3月に法務委員会で取り上げ、
その実現を要望してきました。
それは、選択的夫婦別氏制度がまだ導入されていない現状において、
旧姓の通称使用をされている方々の不便を取り除きたいという思いからです。
また旧姓の通称使用が進めば、夫婦別氏に対する社会の理解も深まると考えます。
選択肢を増やし、より多くの方々が生きやすい社会となるよう、
引き続き取り組んでまいります。
詳しい国会質問の内容はこちらをご覧ください。
2019年10月20日
（国重とおるフェイスブックより）
秋は行事が目白押し。
今日は、敬老会、防災訓練、運動会に参加。
障害物競走にも出場。人生100年時代、78歳の町会長も快走。
そのあまりの颯爽とした姿に感銘を受けました。
2019年10月16日
公明党・総務部会を開催し、
第32次地方制度調査会の議論の状況について、総務省よりヒアリングを行いました。
「地方制度調査会」は、総理の諮問を受けて地方制度についての調査・審議を行う機関です。
今回は、急速に進む人口減少の中で、いかに行政サービスを維持していくか、
市町村合併を巡る議論の状況などについて報告を受けました。
2019年10月05日
（国重とおるフェイスブックより）
昨日、第200回臨時国会が召集。
政務官を退官し、答弁する側から質疑する側にまわります。
衆議院では、総務委員会（理事）、予算委員会、憲法審査会、震災復興特別委員会に所属。
党では、総務部会長や国会対策副委員長などを務めます。
