（国重とおるフェイスブックより）
総務大臣政務官として、昨年11月に
「デジタル活用 共生社会 実現会議」を新たに立ち上げました。
情報通信技術（ICT）を活用して、年齢や障がいの有無にかかわらず、
豊かな人生を享受できる「共生の社会」を実現するためです。
座長は「日本のインターネットの父」と呼ばれる村井純教授。
特筆すべきは、
目が見えない、耳が聴こえない、知的障がいがある、様々な障がいを抱えた方たち、
また、80歳を超えた高齢者の方にも構成員になって頂いたことです。
会議の準備や後片付けをして下さったのも、障がいのある方たちでした。
この会議は、経済成長のためにICTをいかに活用していくかといった他の会議とは異なり、
高齢者や障がいを持った方などが、
それぞれの人生を豊かに送るために、どのようなことがICTにできるのかという観点で、
人に焦点をあて、人を中心に考え、議論してきたところが重要な点であったと思います。
国内外の動向のみならず、それぞれの取組や経験なども踏まえた熱心な議論は17回を重ね、
今般、その結果を報告書に取りまとめました。
「デジタル活用 共生社会」の実現に向けた第一歩です。
この報告書に基づいて、今後、政府が具体的な施策に取り組んでいくことになります。
必ず実行され、成果が出るよう、その進捗をしっかりと注視していきます。
>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック
>> [過去記事]「ICT活用で共生社会の実現へ」
>> [過去記事]「第3回 デジタル活用共生社会実現会議」
>> [過去記事]「「福祉新聞」に会議の記事が掲載されました」
（国重とおるフェイスブックより）
総務大臣政務官として担当した
「携帯電話料金」の引き下げを促す「電気通信事業法」の改正案が、先日10日に成立。
街頭でその報告をしたところ、通りがかりの方たちから様々なご意見、ご質問を頂きました。
「携帯電話料金」は、事前規制が撤廃され「市場競争」に委ねられています。
そして、現在の携帯電話市場は、大手３社が約９割のシェアを占める寡占的状況。
このようななか、購入する端末によって通信料金が異なるなど、
料金プランが利用者にわかりづらく、事業者やサービスをきちんと理解して比べることが難しい。
高額な違約金を伴う２年縛りなどで利用者を過度に囲い込む。
こういった現状があります。
今月10日に成立した「電気通信事業法」の改正案は、通信料金と端末代金の完全分離や、
期間拘束などの行き過ぎた囲い込みの是正のためのルールを整備するもの。
これによって、利用者が通信料金と端末代金それぞれを単独で比較、選択できるようになるなど、
公正な競争が促進され、料金の引下げが促されることが期待されます。
>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック①
>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック②
（国重とおるフェイスブックより）
おはようございます。
地元の阪急淡路駅で、令和初となる平日の駅頭あいさつ。
いよいよ後半国会。気を引き締めて頑張ります。
続きを読む
（国重とおるフェイスブックより）
昨日の統一地方選・後半戦。
公明党の候補1222名が「全員当選」。うち関西は66選挙区、215名。
皆さまの並々ならぬ真心のご支援の賜物です。本当にありがとうございました！
ご期待にお応えすべく、約3000名の地方議員と国会議員
、地方議員同士の「ネットワーク力」をより一層活かし、
現場の声を政治のど真ん中に届け、課題解決に邁進します。
>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック
（国重とおるフェイスブックより）
統一地方選・前半戦を終え、激戦の高槻を中心に、吹田、豊中の各候補の応援へ。
明日がいよいよ後半戦の投開票日。
先ほどの街頭には、なんと９５歳のご婦人の姿も。ありがたいことです。
「大衆とともに」ーこれが、わが党の立党精神。真心を胸に頑張ります。
>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック
