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ヘイトスピーチ問題対策PT 外国人の差別状況など実態調査の報告聴取
公明党 ヘイトスピーチ問題対策PT、法務部会 合同会議を開催しました。 公明党の提言を受けて実現した「実態調査」の第2弾である「外国人住民調査」の結果報告、 また地方自治体へのヘイトスピーチ参考情報の提供について 法務省よりヒアリングし、意見交換を行いました。 --------------------------------------- (以下、2017年4月1日付公明新聞より抜粋) 【差別発言、3割が経験/法務省 外国人居住者に初調査/党PTの提言受け実施】 法務省は31日、日本に住む外国人を対象とした差別に関する 初の実態調査の結果を公表した。 過去5年間に外国人であることを理由に差別的なことを言われた経験が 「よくある」「たまにある」と答えた人は29・8%だった。 調査は外国人居住者の多い群馬県太田市、東京都港区、川崎市など 16都道府県の37市区に住む18歳以上の1万8500人を対象に、 昨年11月14日から12月5日まで、郵送で実施。有効回収率は23%だった。 同調査は、 公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)が、 2015年7月に菅義偉官房長官、上川陽子法相(当時)に対して行った 提言を踏まえたもの。 調査結果の公表に先立ち、同PTと法務部会(部会長=国重徹衆院議員)は3月29日、 衆院第2議員会館で合同会議を開催した。 席上、遠山座長は、 「2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、ヘイトスピーチの根絶をめざす」と強調。 一方、同調査では「差別などを受けたことがあるが、相談したことはない」と答えた外国人が 30・3%という実態も明らかになったことから、 法務省に対し、相談体制の強化に取り組むよう求めた。 --------------------------------------- pic20140211_002 画像をクリックで記事を拡大 ↑


2025年大阪万国博覧会を実現する議連 開催
「2025年大阪万国博覧会を実現する国会議員連盟」総会に出席しました。


駅頭挨拶

淡路駅
淡路駅 国重とおる 国重徹

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街頭


西中島春まつり

西中島春まつりに参加しました。
西中島春まつり 国重とおる 国重徹



ホームレス自立支援 要望受け

公明党 ホームレス自立支援PTとして、
特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワークより要望を受けました。

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(以下、2017年3月25日付公明新聞より抜粋)

【ホームレス自立促進へ/党PTに団体 支援法の期限延長を要請】

公明党のホームレス自立支援プロジェクトチーム(PT、佐藤茂樹座長=衆院議員)などは
24日、衆院第1議員会館で、ホームレス支援全国ネットワーク(奥田知志理事長)から
今年8月で期限が切れるホームレス自立支援法の延長に関し要望を受けた。
山口那津男代表が出席した。

奥田理事長は、同法成立以降、ホームレスが大幅に減少した成果などを報告。
同法には「(支援に関する)国の責務や人権への配慮、
自治体の実施計画策定の義務付けなどが明記されている」と指摘し、
生活困窮者自立支援法とは異なる存在意義があることを踏まえ期限延長を求めた。

山口代表は同法の延長について「幅広い合意を得て進めていきたい」と述べた。
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「裁判所法」「裁判所職員定員法」参考人質疑

衆議院法務委員会で
「裁判所法」「裁判所職員定員法」に関する参考人質疑を行いました。
>> [外部リンク]公明ニュース「法曹めざす若者を応援」



民法の成年年齢・少年法の適用年齢について 法務大臣申入れ

民法の成年年齢と少年法の適用年齢の在り方について、
金田勝年法務大臣へ申入れを行いました。


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司法修習生への経済的支援に向け 「裁判所法」質疑 

衆議院法務委員会において、
「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」及び「裁判所法の一部を改正する法律案」
に対する質疑を行いました。

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AV出演強要問題について 菅官房長官へ申入れ

(国重とおるフェイスブックより)

「公明党 AV出演強要問題対策PT」が総理官邸へ。
PTの「中間提言」を菅官房長官に申入れました。
これを受け、官房長官から、政府の今後の取組みにつき、力強い言葉を頂きました。

>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック


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