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予算委で「ヘイトスピーチ」「がん教育」「空き家対策」など質疑をしました。

衆議院の予算委員会で、公明党を代表して基本的質疑を行いました。
「ヘイトスピーチ」「がん教育」「空き家対策」について質問し、
安倍首相をはじめ、岸田外務大臣、下村文部科学大臣、塩崎厚生労働大臣、太田国土交通大臣より
御答弁いただきました。
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>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック:予算委員会

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ヘイトスピーチについては、NHKの昼のニュースでも取り上げられました。
※上の画像はニュース映像のスクリーンショットです。

(NHK NEWS WEB 掲載記事より一部抜粋)
<首相 ヘイトスピーチ解消へ啓発強化>               2月23日12時18分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、
「みずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる」と批判し、
解消に向けて啓発活動を強化していく考えを示しました。

この中で、公明党の国重衆議院議員は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、
「聞くに堪えないばり雑言を吐いて街を練り歩く街宣活動をしても、
人種集団全体に向けられたものであれば現行法での対処は著しく困難だ。
法整備は正当な言論活動まで規制、弾圧される危険性があり慎重な検討が必要だが、
『人種差別は許さない』といった理念法も考えられる」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は
「そういう発言があること自体、極めて不愉快、不快で残念だ。
発言自体が実はみずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる。
現行法の適切な適用のほか、啓発活動により差別の解消につなげていくことが重要だ。
理念法の立法などさまざまな議論があるが、立法措置は各党における検討や、
国民的な議論の深まりを踏まえて考えていきたい」と述べ、
ヘイトスピーチの解消に向けて啓発活動を強化していく考えを示しました。
(後略)

>> [外部リンク]NHK NEWS WEB「首相 ヘイトスピーチ解消へ啓発強化」
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公明新聞でも一面で取り上げられました。
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画像をクリックで記事を拡大 ↑

>> [外部リンク]公明ニュース「がん教育へ医師確保を」
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>>【議事録】平成27年2月23日衆議院予算委員会(ヘイトスピーチ部分抜粋)
>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック:ヘイトスピーチとは
>> [ニュース]2015/7/2 「ヘイトスピーチ問題対策等について官房長官と法務相に申入れしました」
>> [ニュース]2015/7/3 「ヘイトスピーチ問題対策等の実態調査へ向け、政府が動き出しました」



経済産業委員会で質疑を行いました。

衆議院 経済産業委員会で、
「官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案」
について参考人質疑を行いました。
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http://youtu.be/M93gFqz5SU0



衆議院経済産業委員会で質疑を行いました。

衆議院経済産業委員会で質疑を行いました。
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http://youtu.be/1geWcl1aPDE



法務委員会で児童ポルノ禁止法の改正案に対する質疑を行いました。

衆議院 法務委員会で児童ポルノ禁止法の改正案に対する質疑を行いました。

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(国重とおるフェイスブックより抜粋)

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法務委員会で質疑に立ち、法案提出者の遠山清彦議員から的確な答弁がありました。

私には5才の娘がいますが、その娘と同じ5才の時から11才頃までの6年間、
親戚の叔父から性的虐待を受け、その様子を写真撮影されていた女性がいます。

以下、その方の証言の一部抜粋です(日本ユニセフ協会のHPに全文公開)。

「虐待が始まった頃、自分が何をされているのかわからず、叔父の要求に笑顔でこたえていました。
(中略)
叔父の行為は年々エスカレートし、
小学校にあがり性的な行為の意味がわかるようになったこともあり、
私は虐待を拒否しようとしましたが、このことが明るみに出ればお前は警察に捕まる、
両親に捨てられると言われました。
(中略)
あの写真がどうなったのかを考えると恐ろしくて、
中学生にあがってから私はリストカットや自殺未遂を何度も繰り返しました。
その後、インターネットの使い方を覚えてからは、
ネット上に自分の写真がばらまかれていないかと、何かにとりつかれたようになって毎日探しました。
そこで日本人だけでなく外国の子どもたちが写っている児童ポルノを目にして、
背筋が寒くなり、何度も嘔吐して泣きました。でも自分の写真を探すことがやめられないのです。
(中略)
好きな人ができても、あの写真がある限りは自分には絶対に結婚もできないし、
子どもを産むこともできないと考えています。
今のように児童ポルノが簡単に手に入る世の中では、私はとても過去を忘れることはできません。
自分の人生は終わってしまったように感じます。
もし、世の中を変える力のある人がいるのなら、どうか私を助けてください」

この女性のように、子どものときに性的虐待を受け、その虐待の記録がインターネットをとおして、
いつ世界中にばらまかれるかもしれない恐怖に苛まれている人たち、子どもたちがいます。
この不安、恐怖は「半永久的」です。
うめき苦しんでいる人、傷ついた子どもたちに寄り添えない政治であってはなりません。

OECD加盟国34ヶ国の中で、先進7か国(G7)で児童ポルノの「単純所持」を処罰していないのは、
日本だけです。
今回の改正案では、児童ポルノを所持した場合の罰則規定を設けています。
遠山議員をはじめ実務者協議会のメンバー、この問題にかかわってこられた諸先輩、
本日傍聴されたユニセフ協会のアグネスチャン大使や関係者の皆様の奮闘の賜物です。

他方で、「捜査権限の濫用」により、国民生活が脅かされてはなりません。
改正案では、児童ポルノの定義をより明確にしたほか、処罰範囲を合理的に限定する趣旨で、
「自己の性的好奇心を満たす目的」を所持罪の要件にしています。

また、法律の施行から1年間は罰則を適用しないという猶予期間を設け、
この期間内に廃棄を促すことにしています。
被害児童が実在しないアニメや漫画、CGは、改正案から除かれました。

今般、様々な文献を読みましたが、ある小児性愛者曰く、
「異性愛を法律で禁じても、誰もが同性愛者にはなれません。
同様に、いくら規制を強化しても小児性愛はなくなりません。
小児性愛者が満足できる『代替手段』を与えずに、一カ所を締めつけても、
別の場所で性欲が噴き出すだけ」と。今後、研究していきたいと思います。

警察庁によると、2013年の国内の児童ポルノ事件の検挙件数は1644件、
被害児童は前年比21.7%増の646人で、いずれも過去最高です。
その大半の事件、83.6%にインターネットが関連していると報告されています。
子どもが自分の裸を撮影する、いわゆる「自画撮り」をメールで送るケースも頻発。
元交際相手の画像をインターネット上で流出させる「リベンジポルノ」もあります。
また、サイバー補導の強化により最近は減ったようですが、
LINEが援助交際の巣窟になっているとも聞きます。

情報モラルを高めて被害の予防を図るとともに、
心身に深い傷を負った子どもたちをいかに救っていくか。極めて重要な課題です。
本改正案では、被害児童の保護の制度を充実、強化するための改正もしています。
子どもたちの笑顔のために頑張ります。

>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック



消費者問題特別委員会で質疑を行いました。

衆議院消費者問題特別委員会で、「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案」について質疑を行いました。



経済産業委員会で質疑を行いました。

衆議院経済産業委員会で、「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案」について質疑を行いました。



消費者問題特別委員会で質疑を行いました。

衆議院消費者問題特別委員会で、「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律案」について質疑を行いました。



経済産業委員会で質疑を行いました。

衆議院経済産業委員会で、「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案」について質疑を行いました。



経済産業委員会で質疑を行いました。

衆議院経済産業委員会で、4月1日から8%に引き上げられた消費税の転嫁対策の政府の取り組みと見解について質疑を行いました。



経済産業委員会で質疑を行いました。

衆議院経済産業委員会で「中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案」について質疑を行いました。




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