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倫選特で選挙権年齢の18歳への引き下げについて質疑を行いました。

衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において、
選挙権年齢を18歳へ引き下げる等の「公職選挙法等の一部を改正する法律案」について
質疑を行いました。
被選挙権年齢の引き下げ、学校における政治教育のあり方、
学校内に選挙が入り込むことで生じる生徒への影響などについて、
法案提出者である北側一雄公明党副代表の見解を伺いました。
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5月29日付の公明新聞にも取り上げられました。
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(以下、5月29日付公明新聞より抜粋)
【若者の意見を政治に反映】

(前略)
国重氏は、同法案が今国会で早期に成立すれば、来年夏の参院選から適用されることに触れ、
「選挙権年齢を『18歳以上』に引き下げる意義を国民に説明してほしい」と訴えた。
法案提出者の北側一雄氏(公明党副代表)は
「一番大きいのは、若者の意見や考えが政治に反映されることだ」
と述べたほか、若者の声に耳を傾けようとする議員が増えるとの考えを示した。

また、国重氏は、18歳選挙権の実現によって、高校生の一部にも選挙権が与えられることを踏まえ、
「政治的中立性を確保しながら、学校でどのように政治に関する教育を行っていくのか」とただした。
北側氏は、「国や社会の問題を自分たちの問題として捉え行動する、
主権者としての素養を身に付ける教育の充実が重要だ」として、
「(学習)指導要領を改訂し、主権者教育を柱として位置付けることが重要になる」と答えた。
主権者教育の具体例としては、模擬投票などを挙げた。

関連して国重氏は、学生運動が盛んだった時代背景や高校生が選挙権を持たないことを前提に、
高校での生徒の政治活動を制限すべきとした、1969年の旧文部省の通知を踏まえ、
「高校生の学校における選挙活動についてどう考えるのか」と質問した。
北側氏は、旧文部省の通知を「見直す必要がある」とした一方で、
「選挙運動、政治活動は基本的に自由という原則に立ち返った上で、
各学校で自主規制を作ってもらうのがいいと思う。
各教育委員会においてガイドライン(指針)のようなものを検討してもらうことも大事だ」
と述べた。

>> [外部リンク]公明ニュース「若者の意見を政治に反映」



法務委で刑事訴訟法等の改正に関する質疑を行いました。

衆議院 法務委員会において、
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」に関する対政府質疑を行いました。
弁護士時代の経験等を踏まえ、取り調べの録音・録画についてなど
適正な取調べの担保に向けて上川洋子法務大臣に質問をしました。
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経産委で電気事業法等の改正に関する質疑を行いました。

衆議院 経済産業委員会で電気事業法等の改正に関する質疑を行いました。
日韓のLNG共同調達への影響、ネガワット取引の推進、消費者保護の観点から、
宮沢経済産業大臣等に質問をしました。
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法務委で裁判員参加刑事裁判法の改正について参考人質疑を行いました。

衆議院 法務委員会が行われ、
「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案」に関する
参考人質疑を行いました。
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憲法審査会が行われました。

昨年の衆議院選挙後、第2回目となる衆議院 憲法審査会が行われました。
所属後初の実質的な議論の場となりました。

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>> ニュース:2015年4月2日「憲法審査会が開催されました。」



経産委で電気事業法等の改正について参考人質疑をしました。

衆議院 経済産業委員会で、
「電気事業法等の一部を改正する等の法律案」の参考人質疑を行い、
ガスの自由化に関連する見解を伺いました。
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本会議で電気事業法等の改正について質疑をしました。

衆議院 本会議で「電気事業法等の一部を改正する等の法律案」について、
安倍内閣総理大臣、宮沢経済産業大臣に質問しました。

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電気・ガス料金の上昇を回避することや、安定したエネルギー供給の確保について言及しました。
また、地域に密着した中小規模の事業者やLPガス事業者の果たす役割について述べ、
今回の改革が、エネルギー分野での経済成長、そして需要家の利益に繋がるよう、訴えました。


4月17日付の公明新聞にも取り上げられました。
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法務委で裁判所職員定員法について質疑を行いました。

衆議院 法務委員会で、「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」について質疑を行いました。
その中で、裁判官のワーク・ライフ・バランスの実現について言及。
現場の女性裁判官から伺った意見を紹介しながら、
多様な働き方を提案し、配慮の在り方について今後もしっかり検討するよう要請しました。
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経産委で商工中金信用保険法について質疑を行いました。

衆議院 経済産業委員会で
株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
について質疑を行いました。
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予算委分科会で「夜間中学校」「脳脊髄液減少症」について質問しました。

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年に1度の予算委員会の分科会が行われ、
今年は予算委員会第4分科会(文部科学省所管)に所属しました。
「夜間中学校」「教育現場における脳脊髄液減少症」を取り上げ、
下村文部科学大臣からは前向きな答弁を頂きました。
>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック

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「夜間中学校」については、NHKニュースでも取り上げられました。
学校現場では、不登校などが原因でほとんど学校に通えていなかったとしても、
その生徒の将来を慮って、形式的には卒業証書を授与する場合があります。
そういった、いわゆる「形式卒業者」へも、
公立夜間中学校への入学を許可してほしいと具体的な提案をし、
大臣からは「早急に検討したい」と答弁を頂きました。

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(以下、NHK NEWS WEBより引用)

<“夜間中学で勉強し直し”認める方向で検討>               3月10日20時25分


下村文部科学大臣は、衆議院予算委員会の分科会で、
中学校にほとんど通わないまま卒業した人が希望した場合には、
夜間学級、いわゆる「夜間中学」で学べるよう運用を改める方向で検討する考えを示しました。

夜間学級、いわゆる「夜間中学」は、
戦後の混乱で学校に通えなかった人たちなどが学ぶために設けられましたが、
最近は、不登校になって中学校を卒業していない若者や、
日本に移り住んだ外国人たちの学びの場になっています。

これに関連して、下村文部科学大臣は、衆議院予算委員会の分科会で、
「不登校や親による虐待などで、中学校にほとんど通えなかったものの、
学校側の配慮で卒業した生徒は、いったん卒業したがために、
基本的に夜間中学への入学を許可されないという実態がある」と述べました。

そのうえで、下村大臣は、
「中学校は卒業したものの、十分な義務教育を受けられなかった方々が希望した場合の
学習機会の確保は重要だ。そうした観点に立って、どのような対応が考えられるか早急に検討したい」
と述べ、中学校にほとんど通わないまま卒業した人が希望した場合には、
夜間中学で学べるよう運用を改める方向で検討する考えを示しました。

>> [外部リンク]NHK NEWS WEB「“夜間中学で勉強し直し”認める方向で検討」
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>>【議事録】平成27年3月10日衆議院予算委員会第4分科会
>> [ニュース]2015/7/31 夜間中学への形式卒業者の受け入れが可能になります!
>> [ニュース]2014/11/12 党の推進により、夜間中学の全県設置に向け政府が動き出しました!
>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック:『夜間中学映画祭』記事




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