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憲法審査会が行われました。

昨年の衆議院選挙後、第2回目となる衆議院 憲法審査会が行われました。
所属後初の実質的な議論の場となりました。

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>> ニュース:2015年4月2日「憲法審査会が開催されました。」



経産委で電気事業法等の改正について参考人質疑をしました。

衆議院 経済産業委員会で、
「電気事業法等の一部を改正する等の法律案」の参考人質疑を行い、
ガスの自由化に関連する見解を伺いました。
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本会議で電気事業法等の改正について質疑をしました。

衆議院 本会議で「電気事業法等の一部を改正する等の法律案」について、
安倍内閣総理大臣、宮沢経済産業大臣に質問しました。

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電気・ガス料金の上昇を回避することや、安定したエネルギー供給の確保について言及しました。
また、地域に密着した中小規模の事業者やLPガス事業者の果たす役割について述べ、
今回の改革が、エネルギー分野での経済成長、そして需要家の利益に繋がるよう、訴えました。


4月17日付の公明新聞にも取り上げられました。
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法務委で裁判所職員定員法について質疑を行いました。

衆議院 法務委員会で、「裁判所職員定員法の一部を改正する法律案」について質疑を行いました。
その中で、裁判官のワーク・ライフ・バランスの実現について言及。
現場の女性裁判官から伺った意見を紹介しながら、
多様な働き方を提案し、配慮の在り方について今後もしっかり検討するよう要請しました。
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経産委で商工中金信用保険法について質疑を行いました。

衆議院 経済産業委員会で
株式会社商工組合中央金庫法及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
について質疑を行いました。
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予算委分科会で「夜間中学校」「脳脊髄液減少症」について質問しました。

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年に1度の予算委員会の分科会が行われ、
今年は予算委員会第4分科会(文部科学省所管)に所属しました。
「夜間中学校」「教育現場における脳脊髄液減少症」を取り上げ、
下村文部科学大臣からは前向きな答弁を頂きました。
>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック

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「夜間中学校」については、NHKニュースでも取り上げられました。
学校現場では、不登校などが原因でほとんど学校に通えていなかったとしても、
その生徒の将来を慮って、形式的には卒業証書を授与する場合があります。
そういった、いわゆる「形式卒業者」へも、
公立夜間中学校への入学を許可してほしいと具体的な提案をし、
大臣からは「早急に検討したい」と答弁を頂きました。

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(以下、NHK NEWS WEBより引用)

<“夜間中学で勉強し直し”認める方向で検討>               3月10日20時25分


下村文部科学大臣は、衆議院予算委員会の分科会で、
中学校にほとんど通わないまま卒業した人が希望した場合には、
夜間学級、いわゆる「夜間中学」で学べるよう運用を改める方向で検討する考えを示しました。

夜間学級、いわゆる「夜間中学」は、
戦後の混乱で学校に通えなかった人たちなどが学ぶために設けられましたが、
最近は、不登校になって中学校を卒業していない若者や、
日本に移り住んだ外国人たちの学びの場になっています。

これに関連して、下村文部科学大臣は、衆議院予算委員会の分科会で、
「不登校や親による虐待などで、中学校にほとんど通えなかったものの、
学校側の配慮で卒業した生徒は、いったん卒業したがために、
基本的に夜間中学への入学を許可されないという実態がある」と述べました。

そのうえで、下村大臣は、
「中学校は卒業したものの、十分な義務教育を受けられなかった方々が希望した場合の
学習機会の確保は重要だ。そうした観点に立って、どのような対応が考えられるか早急に検討したい」
と述べ、中学校にほとんど通わないまま卒業した人が希望した場合には、
夜間中学で学べるよう運用を改める方向で検討する考えを示しました。

>> [外部リンク]NHK NEWS WEB「“夜間中学で勉強し直し”認める方向で検討」
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>>【議事録】平成27年3月10日衆議院予算委員会第4分科会
>> [ニュース]2015/7/31 夜間中学への形式卒業者の受け入れが可能になります!
>> [ニュース]2014/11/12 党の推進により、夜間中学の全県設置に向け政府が動き出しました!
>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック:『夜間中学映画祭』記事



予算委で「ヘイトスピーチ」「がん教育」「空き家対策」など質疑をしました。

衆議院の予算委員会で、公明党を代表して基本的質疑を行いました。
「ヘイトスピーチ」「がん教育」「空き家対策」について質問し、
安倍首相をはじめ、岸田外務大臣、下村文部科学大臣、塩崎厚生労働大臣、太田国土交通大臣より
御答弁いただきました。
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>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック:予算委員会

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ヘイトスピーチについては、NHKの昼のニュースでも取り上げられました。
※上の画像はニュース映像のスクリーンショットです。

(NHK NEWS WEB 掲載記事より一部抜粋)
<首相 ヘイトスピーチ解消へ啓発強化>               2月23日12時18分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、
「みずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる」と批判し、
解消に向けて啓発活動を強化していく考えを示しました。

この中で、公明党の国重衆議院議員は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、
「聞くに堪えないばり雑言を吐いて街を練り歩く街宣活動をしても、
人種集団全体に向けられたものであれば現行法での対処は著しく困難だ。
法整備は正当な言論活動まで規制、弾圧される危険性があり慎重な検討が必要だが、
『人種差別は許さない』といった理念法も考えられる」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は
「そういう発言があること自体、極めて不愉快、不快で残念だ。
発言自体が実はみずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる。
現行法の適切な適用のほか、啓発活動により差別の解消につなげていくことが重要だ。
理念法の立法などさまざまな議論があるが、立法措置は各党における検討や、
国民的な議論の深まりを踏まえて考えていきたい」と述べ、
ヘイトスピーチの解消に向けて啓発活動を強化していく考えを示しました。
(後略)

>> [外部リンク]NHK NEWS WEB「首相 ヘイトスピーチ解消へ啓発強化」
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公明新聞でも一面で取り上げられました。
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>> [外部リンク]公明ニュース「がん教育へ医師確保を」
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>>【議事録】平成27年2月23日衆議院予算委員会(ヘイトスピーチ部分抜粋)
>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック:ヘイトスピーチとは
>> [ニュース]2015/7/2 「ヘイトスピーチ問題対策等について官房長官と法務相に申入れしました」
>> [ニュース]2015/7/3 「ヘイトスピーチ問題対策等の実態調査へ向け、政府が動き出しました」



経済産業委員会で質疑を行いました。

衆議院 経済産業委員会で、
「官公需についての中小企業の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案」
について参考人質疑を行いました。
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http://youtu.be/M93gFqz5SU0



衆議院経済産業委員会で質疑を行いました。

衆議院経済産業委員会で質疑を行いました。
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http://youtu.be/1geWcl1aPDE



法務委員会で児童ポルノ禁止法の改正案に対する質疑を行いました。

衆議院 法務委員会で児童ポルノ禁止法の改正案に対する質疑を行いました。

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(国重とおるフェイスブックより抜粋)

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法務委員会で質疑に立ち、法案提出者の遠山清彦議員から的確な答弁がありました。

私には5才の娘がいますが、その娘と同じ5才の時から11才頃までの6年間、
親戚の叔父から性的虐待を受け、その様子を写真撮影されていた女性がいます。

以下、その方の証言の一部抜粋です(日本ユニセフ協会のHPに全文公開)。

「虐待が始まった頃、自分が何をされているのかわからず、叔父の要求に笑顔でこたえていました。
(中略)
叔父の行為は年々エスカレートし、
小学校にあがり性的な行為の意味がわかるようになったこともあり、
私は虐待を拒否しようとしましたが、このことが明るみに出ればお前は警察に捕まる、
両親に捨てられると言われました。
(中略)
あの写真がどうなったのかを考えると恐ろしくて、
中学生にあがってから私はリストカットや自殺未遂を何度も繰り返しました。
その後、インターネットの使い方を覚えてからは、
ネット上に自分の写真がばらまかれていないかと、何かにとりつかれたようになって毎日探しました。
そこで日本人だけでなく外国の子どもたちが写っている児童ポルノを目にして、
背筋が寒くなり、何度も嘔吐して泣きました。でも自分の写真を探すことがやめられないのです。
(中略)
好きな人ができても、あの写真がある限りは自分には絶対に結婚もできないし、
子どもを産むこともできないと考えています。
今のように児童ポルノが簡単に手に入る世の中では、私はとても過去を忘れることはできません。
自分の人生は終わってしまったように感じます。
もし、世の中を変える力のある人がいるのなら、どうか私を助けてください」

この女性のように、子どものときに性的虐待を受け、その虐待の記録がインターネットをとおして、
いつ世界中にばらまかれるかもしれない恐怖に苛まれている人たち、子どもたちがいます。
この不安、恐怖は「半永久的」です。
うめき苦しんでいる人、傷ついた子どもたちに寄り添えない政治であってはなりません。

OECD加盟国34ヶ国の中で、先進7か国(G7)で児童ポルノの「単純所持」を処罰していないのは、
日本だけです。
今回の改正案では、児童ポルノを所持した場合の罰則規定を設けています。
遠山議員をはじめ実務者協議会のメンバー、この問題にかかわってこられた諸先輩、
本日傍聴されたユニセフ協会のアグネスチャン大使や関係者の皆様の奮闘の賜物です。

他方で、「捜査権限の濫用」により、国民生活が脅かされてはなりません。
改正案では、児童ポルノの定義をより明確にしたほか、処罰範囲を合理的に限定する趣旨で、
「自己の性的好奇心を満たす目的」を所持罪の要件にしています。

また、法律の施行から1年間は罰則を適用しないという猶予期間を設け、
この期間内に廃棄を促すことにしています。
被害児童が実在しないアニメや漫画、CGは、改正案から除かれました。

今般、様々な文献を読みましたが、ある小児性愛者曰く、
「異性愛を法律で禁じても、誰もが同性愛者にはなれません。
同様に、いくら規制を強化しても小児性愛はなくなりません。
小児性愛者が満足できる『代替手段』を与えずに、一カ所を締めつけても、
別の場所で性欲が噴き出すだけ」と。今後、研究していきたいと思います。

警察庁によると、2013年の国内の児童ポルノ事件の検挙件数は1644件、
被害児童は前年比21.7%増の646人で、いずれも過去最高です。
その大半の事件、83.6%にインターネットが関連していると報告されています。
子どもが自分の裸を撮影する、いわゆる「自画撮り」をメールで送るケースも頻発。
元交際相手の画像をインターネット上で流出させる「リベンジポルノ」もあります。
また、サイバー補導の強化により最近は減ったようですが、
LINEが援助交際の巣窟になっているとも聞きます。

情報モラルを高めて被害の予防を図るとともに、
心身に深い傷を負った子どもたちをいかに救っていくか。極めて重要な課題です。
本改正案では、被害児童の保護の制度を充実、強化するための改正もしています。
子どもたちの笑顔のために頑張ります。

>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック




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