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法務委で刑事訴訟法等の改正に関する質疑を行いました。

衆議院 法務委員会において、
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」に関する対政府質疑を行いました。
取り調べの録音・録画について議論を交わしました。

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憲法審査会で発言をしました。

衆議院 憲法審査会において、
「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制(憲法保障をめぐる諸問題)」
についての議論が行われ、自由討議の場で発言しました。
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6月12日付の公明新聞にも取り上げられました。

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>> [外部リンク]公明ニュース「新3要件は憲法の枠内」



経産委で特許法等の改正に関する参考人質疑を行いました。

衆議院 経済産業委員会において、特許法等の改正に関する質疑を行いました。
特許出願の現場に詳しい参考人をお呼びし、発明の対価に関する質問を行いました。

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倫選特で選挙権年齢の18歳への引き下げについて質疑を行いました。

衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会において、
選挙権年齢を18歳へ引き下げる等の「公職選挙法等の一部を改正する法律案」について
質疑を行いました。
被選挙権年齢の引き下げ、学校における政治教育のあり方、
学校内に選挙が入り込むことで生じる生徒への影響などについて、
法案提出者である北側一雄公明党副代表の見解を伺いました。
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5月29日付の公明新聞にも取り上げられました。
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(以下、5月29日付公明新聞より抜粋)
【若者の意見を政治に反映】

(前略)
国重氏は、同法案が今国会で早期に成立すれば、来年夏の参院選から適用されることに触れ、
「選挙権年齢を『18歳以上』に引き下げる意義を国民に説明してほしい」と訴えた。
法案提出者の北側一雄氏(公明党副代表)は
「一番大きいのは、若者の意見や考えが政治に反映されることだ」
と述べたほか、若者の声に耳を傾けようとする議員が増えるとの考えを示した。

また、国重氏は、18歳選挙権の実現によって、高校生の一部にも選挙権が与えられることを踏まえ、
「政治的中立性を確保しながら、学校でどのように政治に関する教育を行っていくのか」とただした。
北側氏は、「国や社会の問題を自分たちの問題として捉え行動する、
主権者としての素養を身に付ける教育の充実が重要だ」として、
「(学習)指導要領を改訂し、主権者教育を柱として位置付けることが重要になる」と答えた。
主権者教育の具体例としては、模擬投票などを挙げた。

関連して国重氏は、学生運動が盛んだった時代背景や高校生が選挙権を持たないことを前提に、
高校での生徒の政治活動を制限すべきとした、1969年の旧文部省の通知を踏まえ、
「高校生の学校における選挙活動についてどう考えるのか」と質問した。
北側氏は、旧文部省の通知を「見直す必要がある」とした一方で、
「選挙運動、政治活動は基本的に自由という原則に立ち返った上で、
各学校で自主規制を作ってもらうのがいいと思う。
各教育委員会においてガイドライン(指針)のようなものを検討してもらうことも大事だ」
と述べた。

>> [外部リンク]公明ニュース「若者の意見を政治に反映」



法務委で刑事訴訟法等の改正に関する質疑を行いました。

衆議院 法務委員会において、
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」に関する対政府質疑を行いました。
弁護士時代の経験等を踏まえ、取り調べの録音・録画についてなど
適正な取調べの担保に向けて上川洋子法務大臣に質問をしました。
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経産委で電気事業法等の改正に関する質疑を行いました。

衆議院 経済産業委員会で電気事業法等の改正に関する質疑を行いました。
日韓のLNG共同調達への影響、ネガワット取引の推進、消費者保護の観点から、
宮沢経済産業大臣等に質問をしました。
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法務委で裁判員参加刑事裁判法の改正について参考人質疑を行いました。

衆議院 法務委員会が行われ、
「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律案」に関する
参考人質疑を行いました。
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憲法審査会が行われました。

昨年の衆議院選挙後、第2回目となる衆議院 憲法審査会が行われました。
所属後初の実質的な議論の場となりました。

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>> ニュース:2015年4月2日「憲法審査会が開催されました。」



経産委で電気事業法等の改正について参考人質疑をしました。

衆議院 経済産業委員会で、
「電気事業法等の一部を改正する等の法律案」の参考人質疑を行い、
ガスの自由化に関連する見解を伺いました。
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本会議で電気事業法等の改正について質疑をしました。

衆議院 本会議で「電気事業法等の一部を改正する等の法律案」について、
安倍内閣総理大臣、宮沢経済産業大臣に質問しました。

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電気・ガス料金の上昇を回避することや、安定したエネルギー供給の確保について言及しました。
また、地域に密着した中小規模の事業者やLPガス事業者の果たす役割について述べ、
今回の改革が、エネルギー分野での経済成長、そして需要家の利益に繋がるよう、訴えました。


4月17日付の公明新聞にも取り上げられました。
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