衆議院 法務委員会において、
日本司法支援センター（法テラス）による法的支援を拡充する
「総合法律支援法の一部を改正する法律案」について、質疑を行いました。
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（以下、2016年03月31日付公明新聞より）
【相談者の負担に配慮せよ 法テラス支援拡充で国重氏】
国重氏は、法テラスで弁護士が行う法律相談の対象に、
配偶者らからの暴力（ＤＶ）やストーカー被害などを加える改正案の必要性を強調した上で、
相談者に資力がある場合は費用負担が生じる点に言及。
被害者は、加害者から隠れて生活するなど金銭的に余裕がない場合が多く、
貯金はあるが自ら引き出せないケースもあることから、
資力基準について「柔軟な運用を」と配慮を求めた。
岩城光英法相は
「制度の利用をちゅうちょさせることにならないよう十分に留意し、施行までの間に適切に検討する」
と答えた。
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今国会から理事を務める衆議院 消費者問題に関する特別委員会において、
高齢者や若者の消費者被害の防止に向け、河野内閣府特命担当大臣（消費者担当）に質問しました。
（国重とおるツイッターより）
消費者被害を食い止めるために、
トラブルが発生したときに相談できる窓口が身近な自治体にあるということは大事。
平成２７年３月の消費者庁の調査によると、
市町村の消費者相談窓口の未設置自治体が「ゼロ」になった、
つまり、相談体制の空白地が解消された、とのこと。
他方で、市町村全体のうち、消費者行政を担当する職員について、平成２７年４月１日時点で、
「専任」職員が配置されている市町村数は全体の１割強に過ぎず、「兼務」職員が実に９割弱。
しかも、兼務職員１名で対応している市町村は４割弱。相談窓口を実質的に機能させる必要がある。
「消費生活相談員」とは、もっぱら消費生活相談の業務に就いている人のことをいうが、
現在は殆どが非常勤職員か民間委託先の職員として採用。
昨年度の「消費生活相談員の勤務形態別内訳」によると、常勤職員は９２名、
これに対し臨時・非常勤職員は２６０６名、民間委託は６６９名。
非常勤職員は常勤職員に比し給与が低い、昇給もない、昇進もない、職を失う不安もある。
平成２８年度から消費者相談の質の確保・向上を図るため、消費生活相談員の国家資格制度がスタート。
もっとも、質の向上のためには、消費生活相談員の処遇の改善も必要。
平成２７年版の高齢社会白書によると、我が国の総人口は平成２６年１０月１日時点で１億２７０８万人、
うち６５歳以上の高齢者人口は、過去最高の３３００万人、
総人口に占める割合は２６．０％、これも過去最高。
高齢者が消費者被害に遭うということは、
これまで貯蓄した経済的基盤を失って、毎日の暮らしや将来への不安を抱えることになる。
安心して暮らせる社会をつくるために、悪質業者から高齢者を守ることが必要。
これまでの「見守りネットワーク」を法律によって具体的に裏付けるべく、
平成２６年６月に消費者安全法が改正され、
各自治体は「消費者安全確保地域協議会」を設置することが促されている。
この「ネットワーク」を実効性あるものとするためには、福祉部門と消費者部門との連携の強化が必要。
もっとも現実にこの連携は簡単ではない。大阪弁護士会では、官官連携をしてもらうべく、
地域見守りネットワークの構築に向けて地元自治体に呼びかけを行っているが、
呼びかけによって合同での会議はできても、連携や要項づくりとなると難しい。
消費者庁がリーダーシップを発揮しないといけない。
振込め詐欺の被害を水際で食い止めるために、金融機関の職員が顧客に「声かけ」を実施している。
これにより昨年は１万２３３６件が阻止。被害を回復できた金額は２６６億４０００万円。
平成２６年度の未成年者の相談を、小学生、中学生、高校生、大学生等に分類してみると、
共通点として、インターネットを利用した、アダルト情報サイト、オンラインゲーム等の
デジタルコンテンツが最も多いという点が挙げられる。
スマホゲームなどのオンラインゲームに関する「高額課金」の消費生活相談は、近年増加傾向にあるが、
未成年者に関する相談件数は、平成２５年度は２４３９件と全体の約４割を占めている。
そのなかで相談の「低年齢化」も進んでいる。ここをどう守っていくか、消費者庁と議論。
これまで、事務局長を務める「公明党 死因究明等対策PT」を通じて
法医学の現場の先生方から様々にお話を伺っていたことを受け、
本日の衆議院法務委員会で「死因究明制度」の充実・強化に向けた質問を行いました。
（国重とおるツイッターより）
本年1月1日に厚労省より発表された「平成27年人口動態統計の年間推計」によると、
昨年の年間死亡数は一昨年に比べ2万9000人の増。
高齢化を反映し、近年増加傾向。
警察に届け出られ、警察が取り扱うことになる死体は平成27年で約16万3000人。
10年前より約1万4000人の増。
しかし、日本の「死因究明制度」は、諸外国に比べ脆弱。
これにより犯罪の見逃し等も生じている。
所管が複数の省庁をまたがっていることや、予算上の問題等の多くの課題により、
なかなか抜本的な対策が進んでいないのが実情。
衆院法務委員会で、警察庁、法務省に死因究明制度の充実・強化を要請。
公明党 法務部会、女性委員会の合同会議を開催し、
女性の再婚禁止期間の短縮等に関する「民法の一部を改正する法律案」について、
法務部会長として法案審査しました。
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（2016年3月2日付 公明新聞より引用）
【女性の再婚禁止期間を100日に】
公明党の法務部会（部会長＝国重徹衆院議員）と女性委員会（委員長＝古屋範子副代表）は
1日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、
女性の再婚禁止期間を100日に短縮する民法改正案について法案審査を行い、了承した。
女性の再婚禁止期間については、
最高裁判所が昨年12月、6カ月と定める民法の規定に対し、100日を超える部分を憲法違反と判断した。
このため、改正案は、女性の再婚禁止期間を100日に短縮。
その上で、離婚時に妊娠していなかった場合は、再婚禁止期間を適用しないことなどを明記した。
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>> [外部リンク]公明ニュース「女性の再婚禁止期間を100日に」
（公明新聞より）
衆院予算委員会は10日、「政治姿勢・政治とカネなど」に関する集中審議を行い、公明党の国重徹氏が質問した。
国重氏は、閣僚を辞任した甘利明前経済再生担当相の「政治とカネ」の問題について、「全容がまだ明らかになっていない。調査を尽くして説明責任を果たすのは当然だ」と指摘。再発防止に向け、政治家が襟を正し、自浄作用を発揮すべきだと強調した。
この中で国重氏は、「政治とカネ」をめぐる問題について、「いまだに後を絶たないのは遺憾だ。首相には、けじめをつけるためにリーダーシップを発揮してもらいたい」と訴えた。
安倍晋三首相は、「閣僚が交代する事態を招いたことは国民に大変申し訳なく思っている」と述べた上で、「政治家の一人として姿勢を正して国民の負託に応えたい。政府、与党、野党の区別なく一人一人が自覚を持って、その責任を果たしていくことが大切だ」との見解を示した。
また、国重氏は再発防止に向け、公明党が2009年11月に提出した政治資金規正法（政規法）の改正案に言及し、政治家の会計責任者に対する監督責任の強化を検討するよう提案。
さらに「各党各会派、衆院として、議員や秘書に『政治とカネ』に関する法律の基本的知識などの研修を実施、充実させていくことが大事だ」と指摘した。
◯腐敗防止の法整備で首相――「中心担った公明に敬意」
質問の中で国重氏は、公明党の「政治とカネ」の問題への対応について強調。「結党以来、政治腐敗は絶対に許さないという政治姿勢を貫いてきた。『大衆とともに』との立党精神に照らし、『政治とカネ』の問題には一貫して厳しい姿勢で取り組んできた」と述べた。
その上で、粘り強い取り組みで「政治資金規正法」の改正や、「あっせん利得処罰法」「官製談合防止法」の制定・改正を主導してきたことを力説するとともに、「庶民の汗と涙が分かる政党・政治家はいないのかという切実な声。政治の原点を忘れてはいけない」と訴えた。
これに対し、安倍首相は「いろいろな事案が発生し得られた教訓から、さまざまな改善の取り組みがなされてきた。その中で公明党が中心的な役割を担ってきたことに敬意を表したい」と答えた。
衆議院・法務委員会で一般質疑を担当し、
死因究明施策の推進について上川法務大臣などに質問をしました。
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（以下、2015年9月5日付公明新聞より抜粋）
【犯罪死の見逃し防げ 国重氏 死因究明制度の推進訴え】
4日の衆院法務委員会で公明党の国重徹氏は、犯罪死の見逃し防止へ、
死因究明が「個人の生命の尊厳を守る最後のとりで」であり
「科学的で客観的な証拠収集の手段」と強調し、
「死因究明制度のより一層の施策の推進を」と訴えた。
上川陽子法相は、刑事事件において、検視や司法解剖による死因究明が
「真実の発見や適切な捜査、公判の遂行のために大変重要」と指摘。
関係省庁と連携し、「死因究明に関する施策について積極的に推進したい」と答えた。
その上で国重氏は、検視官の増員と資質の向上を求めたほか、
検視の報告に関する書類作成事務の合理化や、
血液や臓器などの試料を再鑑定に備えて保管する制度の確立も要請した。
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>> [外部リンク]公明ニュース「犯罪死の見逃し防げ」
衆議院 法務委員会において、
「矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案」に関し、
上川法務大臣をはじめ政府に対して質疑を行いました。
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（以下、9月7日付公明新聞より抜粋）
【刑務所の医師不足解消へ 特例法が成立、兼業容易に 国重氏の訴え実る】
刑務所や少年院などの矯正施設で勤務する医師の「矯正医官」を安定的に確保するため、
兼業をしやすくするなど待遇を改善する特例法が8月27日の衆院本会議で可決、成立しました。
法務省によると、今年4月時点の矯正医官は定員328人に対し257人。
欠員が2割以上に及び、受刑者らの医療環境の悪化が懸念されていました。
これまで矯正医官が勤務時間内に他の病院や診療所で勤務することは
事実上、認められていませんでしたが、特例法では法相の承認があれば可能としました。
さらに、矯正施設以外での勤務や、大学、研究機関での症例研究をしやすくするため、
勤務時間を柔軟に選べるフレックスタイム制を導入します。
また、矯正施設での医療に関する理解が進んでいないことから、
特例法は広報・啓発活動の強化や、矯正医官の確保と勤務条件改善を国の責務として明記しました。
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公明党の国重徹衆院議員は2013年4月の衆院予算委員会分科会で、
刑事施設の常勤医が慢性的に不足している現状を指摘。
「積極的な解消措置を」と訴え、
谷垣禎一法相（当時）から課題解決への前向きな答弁を引き出していました。
>> [ニュース記事]2013/4/15 衆議院予算委員会第三分科会で質疑を行いました
国重氏の質問も後押しとなり法務省は同年7月、
「矯正医療の在り方に関する有識者検討会」を発足。
昨年1月に検討会がまとめた報告書には、
「特例法の整備も視野に入れた大胆かつ抜本的な解決策を検討すべき」
と盛り込まれていました。
>> [ニュース記事]2013/7/2 矯正施設における常勤医不足の解消に向け、政府が動き出しました
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衆議院 法務委員会において、
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」について対政府質疑を行いました。
通信傍受について議論を交わしました。
衆議院 法務委員会において、
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」に関する参考人質疑を行いました。
裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化及び証拠開示制度の拡充について、
堀江貴文氏（SNS株式会社ファウンダー）から意見を聴取しました。
