（公明新聞より）
衆院予算委員会は10日、「政治姿勢・政治とカネなど」に関する集中審議を行い、公明党の国重徹氏が質問した。
国重氏は、閣僚を辞任した甘利明前経済再生担当相の「政治とカネ」の問題について、「全容がまだ明らかになっていない。調査を尽くして説明責任を果たすのは当然だ」と指摘。再発防止に向け、政治家が襟を正し、自浄作用を発揮すべきだと強調した。
この中で国重氏は、「政治とカネ」をめぐる問題について、「いまだに後を絶たないのは遺憾だ。首相には、けじめをつけるためにリーダーシップを発揮してもらいたい」と訴えた。
安倍晋三首相は、「閣僚が交代する事態を招いたことは国民に大変申し訳なく思っている」と述べた上で、「政治家の一人として姿勢を正して国民の負託に応えたい。政府、与党、野党の区別なく一人一人が自覚を持って、その責任を果たしていくことが大切だ」との見解を示した。
また、国重氏は再発防止に向け、公明党が2009年11月に提出した政治資金規正法（政規法）の改正案に言及し、政治家の会計責任者に対する監督責任の強化を検討するよう提案。
さらに「各党各会派、衆院として、議員や秘書に『政治とカネ』に関する法律の基本的知識などの研修を実施、充実させていくことが大事だ」と指摘した。
◯腐敗防止の法整備で首相――「中心担った公明に敬意」
質問の中で国重氏は、公明党の「政治とカネ」の問題への対応について強調。「結党以来、政治腐敗は絶対に許さないという政治姿勢を貫いてきた。『大衆とともに』との立党精神に照らし、『政治とカネ』の問題には一貫して厳しい姿勢で取り組んできた」と述べた。
その上で、粘り強い取り組みで「政治資金規正法」の改正や、「あっせん利得処罰法」「官製談合防止法」の制定・改正を主導してきたことを力説するとともに、「庶民の汗と涙が分かる政党・政治家はいないのかという切実な声。政治の原点を忘れてはいけない」と訴えた。
これに対し、安倍首相は「いろいろな事案が発生し得られた教訓から、さまざまな改善の取り組みがなされてきた。その中で公明党が中心的な役割を担ってきたことに敬意を表したい」と答えた。
衆議院・法務委員会で一般質疑を担当し、
死因究明施策の推進について上川法務大臣などに質問をしました。
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（以下、2015年9月5日付公明新聞より抜粋）
【犯罪死の見逃し防げ 国重氏 死因究明制度の推進訴え】
4日の衆院法務委員会で公明党の国重徹氏は、犯罪死の見逃し防止へ、
死因究明が「個人の生命の尊厳を守る最後のとりで」であり
「科学的で客観的な証拠収集の手段」と強調し、
「死因究明制度のより一層の施策の推進を」と訴えた。
上川陽子法相は、刑事事件において、検視や司法解剖による死因究明が
「真実の発見や適切な捜査、公判の遂行のために大変重要」と指摘。
関係省庁と連携し、「死因究明に関する施策について積極的に推進したい」と答えた。
その上で国重氏は、検視官の増員と資質の向上を求めたほか、
検視の報告に関する書類作成事務の合理化や、
血液や臓器などの試料を再鑑定に備えて保管する制度の確立も要請した。
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>> [外部リンク]公明ニュース「犯罪死の見逃し防げ」
衆議院 法務委員会において、
「矯正医官の兼業及び勤務時間の特例等に関する法律案」に関し、
上川法務大臣をはじめ政府に対して質疑を行いました。
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（以下、9月7日付公明新聞より抜粋）
【刑務所の医師不足解消へ 特例法が成立、兼業容易に 国重氏の訴え実る】
刑務所や少年院などの矯正施設で勤務する医師の「矯正医官」を安定的に確保するため、
兼業をしやすくするなど待遇を改善する特例法が8月27日の衆院本会議で可決、成立しました。
法務省によると、今年4月時点の矯正医官は定員328人に対し257人。
欠員が2割以上に及び、受刑者らの医療環境の悪化が懸念されていました。
これまで矯正医官が勤務時間内に他の病院や診療所で勤務することは
事実上、認められていませんでしたが、特例法では法相の承認があれば可能としました。
さらに、矯正施設以外での勤務や、大学、研究機関での症例研究をしやすくするため、
勤務時間を柔軟に選べるフレックスタイム制を導入します。
また、矯正施設での医療に関する理解が進んでいないことから、
特例法は広報・啓発活動の強化や、矯正医官の確保と勤務条件改善を国の責務として明記しました。
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公明党の国重徹衆院議員は2013年4月の衆院予算委員会分科会で、
刑事施設の常勤医が慢性的に不足している現状を指摘。
「積極的な解消措置を」と訴え、
谷垣禎一法相（当時）から課題解決への前向きな答弁を引き出していました。
>> [ニュース記事]2013/4/15 衆議院予算委員会第三分科会で質疑を行いました
国重氏の質問も後押しとなり法務省は同年7月、
「矯正医療の在り方に関する有識者検討会」を発足。
昨年1月に検討会がまとめた報告書には、
「特例法の整備も視野に入れた大胆かつ抜本的な解決策を検討すべき」
と盛り込まれていました。
>> [ニュース記事]2013/7/2 矯正施設における常勤医不足の解消に向け、政府が動き出しました
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衆議院 法務委員会において、
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」について対政府質疑を行いました。
通信傍受について議論を交わしました。
衆議院 法務委員会において、
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」に関する参考人質疑を行いました。
裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化及び証拠開示制度の拡充について、
堀江貴文氏（SNS株式会社ファウンダー）から意見を聴取しました。
衆議院 法務委員会において、
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」に関する参考人質疑を行いました。
裁量保釈の判断に当たっての考慮事情の明確化及び証拠開示制度の拡充について、
大澤裕教授（東京大学大学院）、宮村啓太弁護士、江川紹子氏、小池振一郎弁護士の
4名の参考人の方々から意見を聴取しました。
衆議院 法務委員会において、
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」に関する参考人質疑を行いました。
証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度等の創設（いわゆる司法取引）について
4名の参考人の意見を聴取しました。
衆議院 法務委員会において、
「刑事訴訟法等の一部を改正する法律案」に関する対政府質疑を行いました。
証拠収集等への協力及び訴追に関する合意制度等の創設（いわゆる司法取引）について
上川法務大臣等に質問をしました。
衆議院 経済産業委員会において、
「貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」に関する対政府質疑を行いました。
インフラ輸出等成長戦略を実行する上で貿易保険の果たすべき役割についてや、
独立行政法人 日本貿易保険（NEXI）による中小企業支援の抱える課題とその改善策について、
宮沢経済産業大臣等から御答弁いただきました。
