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衆法務委 ヘイトスピーチの解消に向け質問

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衆議院 法務委員会において、ヘイトスピーチの解消にむけた法案である
「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」
について、法務省と、発議者である公明党の矢倉克夫参議院議員に質問しました。

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まず、本法案は、理念法ではあっても、他の法令の解釈や司法判断の際に解釈指針となり、
重要な意義を有することを確認しました。
また、今後法務省として、新たな取組を含めたヘイトスピーチ対策を講じることや、
法務省が現在進めている、外国人の人権問題全般の実態調査の進捗状況について確認しました。

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衆文科委 大学教育のあり方など質問

衆議院 文部科学委員会において、
「国立大学法人法の一部改正案」に関する質問をしました。
大学入試や大学教育のあり方、女性研究者の応援、文系学部の産学連携などについて
文部科学大臣等に確認しました。

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衆本会議 衆院選挙制度改革について討論

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(2016年4月29日付公明新聞より引用)

【衆院選改革 与党案が衆院通過 / 国重氏が討論 格差是正し安定性にも配慮】

衆院は28日の本会議で、自民、公明の与党両党が提出した、
「1票の格差」是正と定数10削減を柱とする衆院選挙制度改革関連法案を、
与党と、おおさか維新の会などの賛成多数で可決し、参院に送付した。
民進党案は否決された。
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衆倫選特委 衆院選挙制度改革について質問

衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 において、
「1票の格差」是正と「定数10削減」を柱とする衆院選挙制度改革関連法案について
自民党・公明党案、民進党案の両案に対し質問しました。
「選挙制度の安定性」また「投票価値の平等」により資するのはどちらなのか、確認しました。

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衆法務委 外国人技能実習制度の適切な運用について質問

衆議院 法務委員会で、
「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」
「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」
について、政府に質問をしました。
『技術移転による国際貢献』という技能実習制度の理念に沿った運営の徹底にむけ、
悪質な事業者を排除するよう厳しく運用すべきこと、
また逆に優良な事業者についてはきちんと評価していくよう訴えました。

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衆文科委で初質問  子どもたちに夢を!生きる希望を!

衆議院 文部科学委員会で初質問に立ちました。
「独立行政法人日本スポーツ振興センター法及び
 スポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案」に対する質疑として、
JSC(独立行政法人日本スポーツ振興センター)の組織体制や、
オリンピックを機に、子どもたちが一流のものに触れ、夢や希望を抱けるような施策を講じるよう
馳大臣に訴えました。

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(国重とおるフェイスブック)

オリンピック・パラリンピックは「スポーツの祭典」であり「文化の祭典」です。

超一流の、本物の芸術、文化に接することが難しいと思われる子どもたち、
とりわけ、親から虐待等を受けて、心身ともに傷ついて児童養護施設などにいる子どもたちに、
2020東京オリパラを機に、本物の文化に触れさせてあげたい。
一流アスリート、オリンピアン・パラリンピアンとの交流の機会をつくってあげたい。

厳しい環境にある子どもたちが、
生きる希望、生きる力が湧く「夢の祭典」となるプロジェクトを、
国として是非とも実施して欲しい。

文部科学委員会で馳浩文科大臣に訴えたところ、
非常に前向きな答弁を頂きました。

大臣自身、オリンピアン。
自らも児童養護施設等を訪問し、激励していきたいなどと話されていました。

子どもたちに笑顔の花が咲くように。

>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック



衆法務委 「法テラス」による法的支援拡充について質問

衆議院 法務委員会において、
日本司法支援センター(法テラス)による法的支援を拡充する
「総合法律支援法の一部を改正する法律案」について、質疑を行いました。
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(以下、2016年03月31日付公明新聞より)
【相談者の負担に配慮せよ 法テラス支援拡充で国重氏】

国重氏は、法テラスで弁護士が行う法律相談の対象に、
配偶者らからの暴力(DV)やストーカー被害などを加える改正案の必要性を強調した上で、
相談者に資力がある場合は費用負担が生じる点に言及。

被害者は、加害者から隠れて生活するなど金銭的に余裕がない場合が多く、
貯金はあるが自ら引き出せないケースもあることから、
資力基準について「柔軟な運用を」と配慮を求めた。

岩城光英法相は
「制度の利用をちゅうちょさせることにならないよう十分に留意し、施行までの間に適切に検討する」
と答えた。

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衆消費者特委 高齢者・若者の消費者被害防止について質問

今国会から理事を務める衆議院 消費者問題に関する特別委員会において、
高齢者や若者の消費者被害の防止に向け、河野内閣府特命担当大臣(消費者担当)に質問しました。
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(国重とおるツイッターより)

消費者被害を食い止めるために、
トラブルが発生したときに相談できる窓口が身近な自治体にあるということは大事。
平成27年3月の消費者庁の調査によると、
市町村の消費者相談窓口の未設置自治体が「ゼロ」になった、
つまり、相談体制の空白地が解消された、とのこと。

他方で、市町村全体のうち、消費者行政を担当する職員について、平成27年4月1日時点で、
「専任」職員が配置されている市町村数は全体の1割強に過ぎず、「兼務」職員が実に9割弱。
しかも、兼務職員1名で対応している市町村は4割弱。相談窓口を実質的に機能させる必要がある。

「消費生活相談員」とは、もっぱら消費生活相談の業務に就いている人のことをいうが、
現在は殆どが非常勤職員か民間委託先の職員として採用。
昨年度の「消費生活相談員の勤務形態別内訳」によると、常勤職員は92名、
これに対し臨時・非常勤職員は2606名、民間委託は669名。

非常勤職員は常勤職員に比し給与が低い、昇給もない、昇進もない、職を失う不安もある。
平成28年度から消費者相談の質の確保・向上を図るため、消費生活相談員の国家資格制度がスタート。
もっとも、質の向上のためには、消費生活相談員の処遇の改善も必要。

平成27年版の高齢社会白書によると、我が国の総人口は平成26年10月1日時点で1億2708万人、
うち65歳以上の高齢者人口は、過去最高の3300万人、
総人口に占める割合は26.0%、これも過去最高。

高齢者が消費者被害に遭うということは、
これまで貯蓄した経済的基盤を失って、毎日の暮らしや将来への不安を抱えることになる。
安心して暮らせる社会をつくるために、悪質業者から高齢者を守ることが必要。

これまでの「見守りネットワーク」を法律によって具体的に裏付けるべく、
平成26年6月に消費者安全法が改正され、
各自治体は「消費者安全確保地域協議会」を設置することが促されている。
この「ネットワーク」を実効性あるものとするためには、福祉部門と消費者部門との連携の強化が必要。

もっとも現実にこの連携は簡単ではない。大阪弁護士会では、官官連携をしてもらうべく、
地域見守りネットワークの構築に向けて地元自治体に呼びかけを行っているが、
呼びかけによって合同での会議はできても、連携や要項づくりとなると難しい。
消費者庁がリーダーシップを発揮しないといけない。

振込め詐欺の被害を水際で食い止めるために、金融機関の職員が顧客に「声かけ」を実施している。
これにより昨年は1万2336件が阻止。被害を回復できた金額は266億4000万円。

平成26年度の未成年者の相談を、小学生、中学生、高校生、大学生等に分類してみると、
共通点として、インターネットを利用した、アダルト情報サイト、オンラインゲーム等の
デジタルコンテンツが最も多いという点が挙げられる。

スマホゲームなどのオンラインゲームに関する「高額課金」の消費生活相談は、近年増加傾向にあるが、
未成年者に関する相談件数は、平成25年度は2439件と全体の約4割を占めている。
そのなかで相談の「低年齢化」も進んでいる。ここをどう守っていくか、消費者庁と議論。

>> [外部リンク]国重とおるツイッター



衆法務委 「死因究明制度」の充実・強化に向け、警察庁・法務省に質問

これまで、事務局長を務める「公明党 死因究明等対策PT」を通じて
法医学の現場の先生方から様々にお話を伺っていたことを受け、
本日の衆議院法務委員会で「死因究明制度」の充実・強化に向けた質問を行いました。

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(国重とおるツイッターより)

本年1月1日に厚労省より発表された「平成27年人口動態統計の年間推計」によると、
昨年の年間死亡数は一昨年に比べ2万9000人の増。
高齢化を反映し、近年増加傾向。

警察に届け出られ、警察が取り扱うことになる死体は平成27年で約16万3000人。
10年前より約1万4000人の増。

しかし、日本の「死因究明制度」は、諸外国に比べ脆弱。
これにより犯罪の見逃し等も生じている。
所管が複数の省庁をまたがっていることや、予算上の問題等の多くの課題により、
なかなか抜本的な対策が進んでいないのが実情。

衆院法務委員会で、警察庁、法務省に死因究明制度の充実・強化を要請。

>> [外部リンク]国重とおるツイッター



女性の「再婚禁止期間」の規定を改正する法律案を審査しました。

公明党 法務部会、女性委員会の合同会議を開催し、
女性の再婚禁止期間の短縮等に関する「民法の一部を改正する法律案」について、
法務部会長として法案審査しました。

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(2016年3月2日付 公明新聞より引用)
【女性の再婚禁止期間を100日に】

公明党の法務部会(部会長=国重徹衆院議員)と女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は
1日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、
女性の再婚禁止期間を100日に短縮する民法改正案について法案審査を行い、了承した。

女性の再婚禁止期間については、
最高裁判所が昨年12月、6カ月と定める民法の規定に対し、100日を超える部分を憲法違反と判断した。
このため、改正案は、女性の再婚禁止期間を100日に短縮。
その上で、離婚時に妊娠していなかった場合は、再婚禁止期間を適用しないことなどを明記した。
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>> [外部リンク]公明ニュース「女性の再婚禁止期間を100日に」




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