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予算委員会で質疑 事業承継・偽造医薬品・性的マイノリティ

(国重とおるフェイスブックより)

昨日、予算委員会で質疑に立ちました。
取り上げたテーマは、大きく3つ、
「事業承継」支援、「偽造医薬品」の対策強化、「性的マイノリティ」に対する理解促進等。

冒頭、麻生財務大臣から
「これ(平成29年度改正による事業承継税制)を質問して頂いたのは、あなたが初めて。
 物凄く大事な話で、中小企業で商売をやった経験があるなら、これの意味がわかる」
「質問して頂きまして、ありがとうございます」と。

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「偽造医薬品」の対策強化・「性的マイノリティ」に対する理解促進については、
NHKや朝日新聞デジタルにも取り上げられました。


>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック「予算委員会関連―①」


>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック「予算委員会関連―②」

>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック「予算委員会関連―③」

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AV出演強要問題対策PT キックオフ

副座長を務める 「公明党 AV出演強要問題対策PT」 の第1回会議が開催されました。
人身取引被害者サポートセンターライトハウスの皆さんにお越しいただき、現場のお話を伺いました。


またPTに関し、座長の佐々木さやか参院議員のインタビュー記事がネットに掲載されました。
国重も副座長としてご紹介いただいています。

>> [外部リンク]withnews「AV強要、公明党が対策チーム なぜ今? 「表現の自由」との関係は?」



党・AV出演強要問題対策PT に関する記事が掲載

産経新聞に、 先日立ち上がった公明党「AV出演強要問題対策PT」に関する記事が掲載されました。

>> [ニュース]2016/12/08「AV出演強要問題対策PT 副座長に就任」

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<一部抜粋>

「タレントにならないか」「モデルにならないか」。
最近、こんな誘い文句でスカウトされた若い女性が業者と契約したはいいが、
実際は本人の意思に反し、AV出演を強要される被害が多発している。
出演を拒否すれば「多額の違約金を払え」「親にばらす」と脅される。そんな事例が後を絶たない。

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衆院予算委員会「政治姿勢・政治とカネなど」に関する集中審議で質問。

(公明新聞より)

 衆院予算委員会は10日、「政治姿勢・政治とカネなど」に関する集中審議を行い、公明党の国重徹氏が質問した。
 国重氏は、閣僚を辞任した甘利明前経済再生担当相の「政治とカネ」の問題について、「全容がまだ明らかになっていない。調査を尽くして説明責任を果たすのは当然だ」と指摘。再発防止に向け、政治家が襟を正し、自浄作用を発揮すべきだと強調した。
 この中で国重氏は、「政治とカネ」をめぐる問題について、「いまだに後を絶たないのは遺憾だ。首相には、けじめをつけるためにリーダーシップを発揮してもらいたい」と訴えた。
 安倍晋三首相は、「閣僚が交代する事態を招いたことは国民に大変申し訳なく思っている」と述べた上で、「政治家の一人として姿勢を正して国民の負託に応えたい。政府、与党、野党の区別なく一人一人が自覚を持って、その責任を果たしていくことが大切だ」との見解を示した。
 また、国重氏は再発防止に向け、公明党が2009年11月に提出した政治資金規正法(政規法)の改正案に言及し、政治家の会計責任者に対する監督責任の強化を検討するよう提案。
 さらに「各党各会派、衆院として、議員や秘書に『政治とカネ』に関する法律の基本的知識などの研修を実施、充実させていくことが大事だ」と指摘した。
◯腐敗防止の法整備で首相――「中心担った公明に敬意」
 質問の中で国重氏は、公明党の「政治とカネ」の問題への対応について強調。「結党以来、政治腐敗は絶対に許さないという政治姿勢を貫いてきた。『大衆とともに』との立党精神に照らし、『政治とカネ』の問題には一貫して厳しい姿勢で取り組んできた」と述べた。
 その上で、粘り強い取り組みで「政治資金規正法」の改正や、「あっせん利得処罰法」「官製談合防止法」の制定・改正を主導してきたことを力説するとともに、「庶民の汗と涙が分かる政党・政治家はいないのかという切実な声。政治の原点を忘れてはいけない」と訴えた。
 これに対し、安倍首相は「いろいろな事案が発生し得られた教訓から、さまざまな改善の取り組みがなされてきた。その中で公明党が中心的な役割を担ってきたことに敬意を表したい」と答えた。

>> [外部リンク]公明党ニュース



ヘイトスピーチ問題対策等の実態調査へ向け、政府が動き出しました。

党・ヘイトスピーチ問題対策PTの申入れを受け、
菅義偉官房長官、上川陽子法務大臣がそれぞれの記者会見で、
ヘイトスピーチの実態調査を実施することに対する前向きな考えを述べられました。

実態調査へ向けて政府が動き出したことが、新聞各紙に報じられました。

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2015年7月3日 朝日新聞 朝刊34面
【ヘイトスピーチ全国調査へ 政府 五輪・サミット控え対策】

菅義偉官房長官は2日の記者会見で、
特定の人種や民族への憎悪をあおり立てるヘイトスピーチについて、
政府として全国規模の実態調査に乗り出す考えを明らかにした。
「何件あったか、具体的に何が問題になったか、しっかり調査していくべきだ」と語った。

2020年の東京五輪・パラリンピックや来年の伊勢志摩サミットなど世界的なイベントを控え、
国として早急に対策に取り組む必要があると判断した。

ヘイトスピーチをめぐっては、公明党の有志議員が同日、菅氏と会談。
「個人の基本的人権に対する重大な脅威であるのみならず、
差別意識や憎悪、暴力をまんえんさせ、社会の基盤を揺るがす」とした要望書を手渡し、
人種差別の解消に向けた基本法の整備を含む人種差別撤廃政策の策定などを政府に求めた。

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2015年7月3日 読売新聞 朝刊4面
【ヘイトスピーチ調査へ】

菅義偉官房長官は2日の記者会見で、
今年中にも人種差別的なヘイトスピーチ(憎悪表現)による被害の実態調査を行う
考えを明らかにした。
菅氏は「(被害が)全国で何件あって、具体的にどんなことが問題になったか、
調査はしっかりやっていく」と語った。

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2015年7月3日 毎日新聞 朝刊5面
【ヘイトスピーチ被害調査に前向き】

菅義偉官房長官は2日の記者会見で、
在日外国人らに対するヘイトスピーチ(憎悪表現)について
「具体的にどんなことが問題になったかを調査すべきだ。
予備費を含め(予算を)やりくりすればできる」と述べ、
今年度中の被害実態調査に前向きな考えを示した。

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2015年7月3日 日本経済新聞 夕刊12面
【ヘイトスピーチ実態調査 法務省が方針】

上川陽子法相は3日の閣議後の記者会見で、
ヘイトスピーチ(憎悪表現)の被害について実態調査を始める方針を明らかにした。
「人権擁護の観点から大変重要な課題」と述べた。
調査は今年度予算を使って実施するが、具体的な時期や方法は今後詰める。
同省による本格的な実態調査は初めて。

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新聞紙面はこちら↓
2015年7月3日 ヘイトスピーチ実態調査 各紙報道(PDF)
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>> [ニュース]2015/2/23「予算委で「ヘイトスピーチ」(中略)などについて質疑をしました」
>> [ニュース]2015/7/2 「ヘイトスピーチ問題対策等について官房長官と法務相に申入れしました」



予算委分科会で「夜間中学校」「脳脊髄液減少症」について質問しました。

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年に1度の予算委員会の分科会が行われ、
今年は予算委員会第4分科会(文部科学省所管)に所属しました。
「夜間中学校」「教育現場における脳脊髄液減少症」を取り上げ、
下村文部科学大臣からは前向きな答弁を頂きました。
>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック

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「夜間中学校」については、NHKニュースでも取り上げられました。
学校現場では、不登校などが原因でほとんど学校に通えていなかったとしても、
その生徒の将来を慮って、形式的には卒業証書を授与する場合があります。
そういった、いわゆる「形式卒業者」へも、
公立夜間中学校への入学を許可してほしいと具体的な提案をし、
大臣からは「早急に検討したい」と答弁を頂きました。

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(以下、NHK NEWS WEBより引用)

<“夜間中学で勉強し直し”認める方向で検討>               3月10日20時25分


下村文部科学大臣は、衆議院予算委員会の分科会で、
中学校にほとんど通わないまま卒業した人が希望した場合には、
夜間学級、いわゆる「夜間中学」で学べるよう運用を改める方向で検討する考えを示しました。

夜間学級、いわゆる「夜間中学」は、
戦後の混乱で学校に通えなかった人たちなどが学ぶために設けられましたが、
最近は、不登校になって中学校を卒業していない若者や、
日本に移り住んだ外国人たちの学びの場になっています。

これに関連して、下村文部科学大臣は、衆議院予算委員会の分科会で、
「不登校や親による虐待などで、中学校にほとんど通えなかったものの、
学校側の配慮で卒業した生徒は、いったん卒業したがために、
基本的に夜間中学への入学を許可されないという実態がある」と述べました。

そのうえで、下村大臣は、
「中学校は卒業したものの、十分な義務教育を受けられなかった方々が希望した場合の
学習機会の確保は重要だ。そうした観点に立って、どのような対応が考えられるか早急に検討したい」
と述べ、中学校にほとんど通わないまま卒業した人が希望した場合には、
夜間中学で学べるよう運用を改める方向で検討する考えを示しました。

>> [外部リンク]NHK NEWS WEB「“夜間中学で勉強し直し”認める方向で検討」
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>>【議事録】平成27年3月10日衆議院予算委員会第4分科会
>> [ニュース]2015/7/31 夜間中学への形式卒業者の受け入れが可能になります!
>> [ニュース]2014/11/12 党の推進により、夜間中学の全県設置に向け政府が動き出しました!
>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック:『夜間中学映画祭』記事



予算委で「ヘイトスピーチ」「がん教育」「空き家対策」など質疑をしました。

衆議院の予算委員会で、公明党を代表して基本的質疑を行いました。
「ヘイトスピーチ」「がん教育」「空き家対策」について質問し、
安倍首相をはじめ、岸田外務大臣、下村文部科学大臣、塩崎厚生労働大臣、太田国土交通大臣より
御答弁いただきました。
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>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック:予算委員会

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ヘイトスピーチについては、NHKの昼のニュースでも取り上げられました。
※上の画像はニュース映像のスクリーンショットです。

(NHK NEWS WEB 掲載記事より一部抜粋)
<首相 ヘイトスピーチ解消へ啓発強化>               2月23日12時18分

安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の基本的質疑で、
ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、
「みずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる」と批判し、
解消に向けて啓発活動を強化していく考えを示しました。

この中で、公明党の国重衆議院議員は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動について、
「聞くに堪えないばり雑言を吐いて街を練り歩く街宣活動をしても、
人種集団全体に向けられたものであれば現行法での対処は著しく困難だ。
法整備は正当な言論活動まで規制、弾圧される危険性があり慎重な検討が必要だが、
『人種差別は許さない』といった理念法も考えられる」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は
「そういう発言があること自体、極めて不愉快、不快で残念だ。
発言自体が実はみずからをおとしめ、日本をおとしめることにつながる。
現行法の適切な適用のほか、啓発活動により差別の解消につなげていくことが重要だ。
理念法の立法などさまざまな議論があるが、立法措置は各党における検討や、
国民的な議論の深まりを踏まえて考えていきたい」と述べ、
ヘイトスピーチの解消に向けて啓発活動を強化していく考えを示しました。
(後略)

>> [外部リンク]NHK NEWS WEB「首相 ヘイトスピーチ解消へ啓発強化」
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公明新聞でも一面で取り上げられました。
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>> [外部リンク]公明ニュース「がん教育へ医師確保を」
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>>【議事録】平成27年2月23日衆議院予算委員会(ヘイトスピーチ部分抜粋)
>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック:ヘイトスピーチとは
>> [ニュース]2015/7/2 「ヘイトスピーチ問題対策等について官房長官と法務相に申入れしました」
>> [ニュース]2015/7/3 「ヘイトスピーチ問題対策等の実態調査へ向け、政府が動き出しました」



矯正医官不足の解消に向け、政府が動き出しました。

本年4月16日の衆議院予算委員会第3分科会で取り上げた、
刑務所などにおける常勤医不足の解消に向け、
法務省が「矯正医療の在り方に関する有識者検討会」を発足させました。

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(以下、国重とおるフェイスブックより)

私が国会質疑で取り上げた『刑事施設の医師不足』の解決に向け、政府が動き出しました!!!

4月15日の予算委員会の分科会。私は谷垣法相に、
「刑事施設の常勤医が不足しているが、求人広告をしても医師を確保することが難しく、
診察が遅れて受刑者が死亡するケースも出ている。
この現状を打開するために、これまで以上の外部委託を含めた積極的な解消措置を講じるべきだ」
と強く要望しました。

これに対し谷垣法相から、
極めて大きな問題であり、できることは全て試みていかなければならない旨の回答がありました。

そして昨日、7月2日、谷垣法相から「刑務所などでの深刻な医師不足を解消するために、
矯正医療の在り方に関する有識者検討会を発足させる」旨の発表あり。

大きな前進です!

決して派手な国会質問ではありません。
地味でどちらかといえば一般受けしない質疑だったと思います。
しかし、私たち公明党は「小さな声から政策を実現する」「一人ひとりの声をカタチにする」
「命を守る」政党です。

これからも、皆さんの声を力に、全力で頑張ります!

>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック
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(以下、7月2日付読売新聞夕刊より抜粋)

【刑務所の医師不足解消へ検討会発足】

刑務所などでの深刻な医師不足を解消するため、
法務省は、医師確保の方策を議論する「矯正医療の在り方に関する有識者検討会」を発足させる。

医師の待遇改善や募集方法などを議論し、法相に提言してもらう。
谷垣法相が2日の閣議後記者会見で明らかにした。

検討会は、金沢一郎・国際医療福祉大大学院長や高杉敬久・日本医師会常任理事、
ジャーナリストの見城(けんじょう)美枝子さんら8人で構成。
初会合は今月25日で、12月まで計4回を予定している。

受刑者の高齢化などで医療の必要性は高まっているが、同省によると、
刑務所や少年院などの常勤医は今年4月、定員332人に対して260人(78%)にまで減り、
初めて8割を切った。
常勤医の設置が求められている127施設のうち、22施設は常勤医ゼロだ。
富山刑務所では昨年2月、医師がいないために診察が遅れ、
70歳代の男性受刑者が死亡する事例もあった。

医師不足の背景には、民間病院より給与が低いことや、
症例が乏しく技術向上も見込めないことなどがある。
同省矯正局は「病院との兼務を認める法改正の必要性も含め、打開策を検討してもらいたい」
と話している。

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>> [過去ニュース記事]衆議院予算委員会第三分科会で質疑を行いました



スポーツ報知に掲載されました。

プロボクサー(当時)の弟と、婦女暴行犯を取り押さえたことが、スポーツ報知に掲載されました。




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