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衆・予算委 党を代表して質問

TV中継入りの衆議院予算委員会で、公明党を代表して質問に立ちました。
・障がい者スポーツの普及促進
・訪日外国人等の医療体制
・中小企業の事業承継
・不妊退職の防止
の4テーマについて、安倍総理をはじめ関係各大臣と議論をしました。

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(以下、2018年2月27日付公明新聞より抜粋)
【訪日客 急病対応 万全に  中小の後継者確保も主張】

衆院予算委員会は26日、安倍晋三首相らが出席し、
財務・厚生労働行政などに関する集中審議を行った。
公明党の国重徹氏は、急増する訪日外国人への対応や中小企業の後継者確保、
不妊治療と仕事の両立支援などを訴えた。

国重氏は、2017年の訪日客が2800万人超となり、12年の3倍以上に増えたことに言及。
さらなる増加に向け、医療面での受け入れ体制の充実を主張した。
急病やけがに備えて、訪日客に旅行保険の加入を一層、促すよう求めるとともに、
地域の中小規模の医療機関でも外国人患者を受け入れる場合があるとして
「(中小病院向けの)対応マニュアル作成など、細やかな取り組みを」と強調した。

加藤勝信厚労相は、マニュアル作成や好事例の横展開などを進めると答えた。

中小企業の事業引き継ぎについて国重氏は、
18年度税制改正における事業承継税制の拡充を評価。
その上で、後継者の確保など、承継に至る前段階での支援も重要だとして
「大企業の早期退職者を中小企業とマッチング(引き合わせ)させるなど、
人材確保に力を入れるべきだ」と提案した。

世耕弘成経済産業相は、「指摘のような視点でのマッチングも、
今後、大企業などと相談しながら進めたい」と答弁した。

一方、国重氏は「不妊治療と仕事の両立が困難で退職に至る『不妊退職』が発生している」
と指摘。休暇などの支援制度がある職場が少なく、制度があっても
「治療していることを知られたくない」などの理由で利用が進んでいないとして
「当事者に寄り添った、使い勝手の良い休暇制度をはじめ、
不妊退職を防止する取り組みを」と迫った。

安倍首相は、不妊治療を受けながら働く人の実態調査を現在、進めていると述べ
「その結果も踏まえて、治療への支援を医療面だけでなく、就労・両立支援にまで拡大する」
と表明した。

>> [外部リンク]公明ニュース「訪日客 急病対応 万全に」


以下は議事録全文です。

※参考としている議事録は確定版ではございませんので、
 場合により訂正が入ることがございます。ご了承ください。

▸障がい者スポーツの普及促進

○國重委員

公明党の國重徹でございます。

まず、障害者スポーツの普及促進について、林文科大臣にお伺いいたします。

昨日熱戦に幕がおりました平昌オリンピック、世界じゅうのトップアスリートの懸命な姿が我々に感動と勇気を与えてくれました。来月九日からは、平昌パラリンピックがスタートをいたします。

二〇一二年ロンドン大会は、これまでにない盛り上がりを見せたパラリンピックがあったからこそ、大成功したとも言われております。なぜ成功したのか。それは、トップ選手だけではなくて、より多くの障害者がスポーツを楽しむことのできる環境が整備されていたから、これが背景にあったからだと言われております。

他方で、二〇二〇年東京大会に向けて、我が国の障害者スポーツの環境にはまだまだ多くの課題がございます。スポーツ庁の委託事業として平成二十七年度に実施をした調査結果では、肢体不自由、車椅子必要のうち三六・九%の方たちが、スポーツ、レクリエーションを行いたいと思うができないという回答が出ておりまして、本人は興味、関心を示しているのにスポーツができない実態が明らかとなっております。

その原因の一つが、障害者がスポーツをする場所がないということであります。障害者のスポーツの場をいかに確保していくか、これは喫緊の課題でございます。二〇二〇年東京大会が重要なターニングポイントになります。抜本的にこれに関する取組を強化していく必要があると考えておりますが、林文部科学大臣の見解をお伺いいたします。

 

○林国務大臣

二〇二〇年の東京パラリンピックに向けまして、スポーツを通じて共生社会を実現していくためには、まさに今先生からお話がありましたように、障害者が健常者と同様にスポーツに親しめる環境を整備することによりまして、障害者スポーツの裾野、これを広げていくことが重要だと考えております。

障害者にとって、スポーツをする場がないということは大きなハードルの一つとなっておりまして、文部科学省においては、まずは、地域のスポーツ施設における障害者の利用の拡大や、誰もがスポーツに親しめる地域密着型の総合型地域スポーツクラブへの障害者の参加の促進などを図る取組を実施することとしております。

また他方、地域のスポーツ施設のみならず、身近な場所でスポーツの場を確保していく、これも極めて重要であると思っておりまして、このため、文科省では、特別支援学校の施設を活用して地域の障害者スポーツの拠点としていく取組も実施してまいるところでございます。

こういった取組を通じて、障害者が身近な場所でスポーツを実施できる環境づくりを進め、スポーツを通じた共生社会の実現を目指してまいりたいと思っております。

 

○國重委員

ありがとうございます。

障害者スポーツの裾野を広げていくということは、何も障害者スポーツの振興だけではなくて、共生社会の実現、また健康長寿社会の実現、これへつながっていくものですので、ぜひ、どうかより一層の取組をよろしくお願いいたします。

▸観光立国に向けた体制整備(訪日外国人等の医療体制)

次に、観光立国に向けた体制整備について、石井国交大臣にお伺いいたします。

二〇一二年に約八百万人であった訪日外国人観光客は、その五年後、昨年、二〇一七年には二千八百万人を超えるまでになりました。訪日外国人の旅行消費額も右肩上がりでございまして、二〇一二年、約一兆円であった消費額は、二〇一七年には約四・四兆円。今や、観光は日本の成長産業の柱の一つになりました。

政府は、訪日外国人を、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年には六千万人という目標を掲げております。その一方で、増加に応じた受入れ体制をしっかりと構築していくということも大切なことでございます。

外国人の受入れ体制の課題、さまざまございますが、その一つが、きょう取り上げさせていただく医療体制の課題であります。

パネル、資料をごらんください。

訪日外国人がふえるに伴って、当然のことながら、旅行者のけが、急病への対応が増加をいたします。

外国に行って病気になると、心もとない、言葉も違う、文化や習慣も違う、どの病院に行けばいいのか、どうやって説明したらいいのか、幾らお金がかかるのかと、不安になって当たり前でございます。だからこそ、日本に来た外国人にいかに安心して医療を受けてもらえるようにするのか、安全、安心の医療体制をつくっていくことが今後重要でございます。

ここでポイントとなるのが、医療費と、医療機関の受入れ体制の整備でございます。

観光庁が実施をいたしました平成二十五年のサンプル調査によりますと、訪日外国人の約三割が旅行保険に加入をしておりません。未加入で治療を受ければ、保険で保障されず、多額の医療費を自己負担することになります。これは、医療費の未払いにも、トラブルにもつながります。

現に、近畿運輸局が平成二十八年に実施した調査では、同年五月から七月の三カ月間で、調査に協力した大阪府内の百四十七病院のうち、二十病院二十七件で未払いが発生し、その総額は一千五百万円を超えております。未払い金が六十万円を超えるケースも二件あったそうでございます。これは、わずか三カ月の間、しかも、大阪府内の一部の病院に限ったものでございます。

より多くの訪日外国人観光客を受け入れるに当たって、安心して医療を受けてもらうためにも、医療費の未払いを防止するためにも、まずは海外旅行保険の加入を促進していくことが肝になってくると考えますが、今後の取組を含めた見解を石井国土交通大臣にお伺いいたします。

 

○石井国務大臣

訪日客数四千万人等の目標を達成する上で、訪日客が旅行中の急なけが、病気の際の受診や治療費のお支払い等の不安を感じることなく滞在を楽しんでいただけるよう、旅行者自身、また受入れ側の双方が備えを行うことが重要であります。

そこで、明日の日本を支える観光ビジョン等に基づきまして、訪日客に対する旅行保険の加入促進、外国人患者の受入れ体制が整備をされた医療機関の整備、さらに、訪日客受入れが可能な医療機関の情報の多言語発信、充実について、観光庁と厚生労働省が連携をして取り組んでおります。

このうち、旅行保険の加入促進につきましては、これまで、今委員が御紹介いただいたように、平成二十五年度に、訪日客の旅行保険加入状況や、訪日中にけが、病気になった者の割合等の実態調査を実施いたしまして、複数の大手損保会社へ働きかけた結果、平成二十七年度から二十八年度にかけまして、二社から、日本到着後にスマートフォン等で簡単に加入ができる業界初の訪日旅行保険の販売が実現をいたしました。これを受けまして、日本政府観光局のホームページ上や全国の空港、観光案内所、宿泊施設等で保険加入促進のPRを実施いたしました。

委員の御指摘も踏まえまして、今後さらに、訪日客の保険加入等の最新状況を改めて調査するほか、厚生労働省等と連携をいたしまして、訪日前、訪日後のさまざまな段階を捉え、保険加入の注意喚起や訪日旅行保険のPRの強化等の取組を進めてまいりたいと考えております。

 

○國重委員

石井大臣、ぜひ強力なPRを進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

今、石井国交大臣は、外国人患者の受入れ体制が整った医療機関、この整備について、観光庁と厚生労働省が連携をして取組を進めている、このような答弁をされました。

それでは、その受入れ体制の整備状況はどうなっているのか、加藤厚労大臣にお伺いいたします。

 

○加藤国務大臣

先ほど、訪日外国人が年々増加する中で、中には調子を悪くされる方もいらっしゃるわけでありますから、外国の方が、いわば患者さんが安心、安全に日本の医療機関を受診できる体制を整備するということは、外国人旅行客の受入れを促進するためにも大変大事だと思っております。

厚労省においては、これまでも、医療通訳の配置、院内案内図、資料等の多言語化の支援など、地域における外国人患者の受入れ拠点となる医療機関の整備を促進してまいりました。

未来投資戦略二〇一七で目標が掲げられておりますが、外国人患者受入れ体制が整備された医療機関を二〇二〇年までに百カ所で整備するという目標を掲げましたが、もう既に、本年度じゅうに前倒しをして達成をしたところでございます。

今後は、これらの基幹となる医療機関だけではなくて、地域全体で外国人患者を支える体制を整備することが重要であると考えており、平成三十年度においては、観光業界等とも連携した、地域特性に応じた外国人患者受入れ体制のモデル事業を開始する予定であります。

こうした取組を通じて、体制整備を更に進めるよう取り組んでいきたいと思います。

 

○國重委員

今、加藤厚労大臣は、外国人患者の受入れ体制が整備された医療機関を百カ所整備をする、その目標が本年前倒しで実現をしたというような答弁がございました。これについては評価をいたします。

その一方で、今整備しつつあるのは、基幹となる中核的な大病院でございます。外国人が実際に病気、けがをして行くのは、地域の身近な診療所なども多いかと思います。だからこそ、その裾野をしっかりと広げていく必要がございます。

中小の病院では、補助金を仮にもらったとしても、常駐の通訳は抱え切れないことも多いかと思います。ニーズに応じた小回りのきく対応が必要であります。

この点、医療費の未払い対策という観点からでありますけれども、大阪府は、損保会社と病院と共同して、病院向けの医療費未払い対策マニュアルを作成いたしました。

こういった事例を横展開したり、また、未払い対策という観点にとどまらず、言語や文化の違いを踏まえた対応マニュアルを国として作成するなど、細やかな取組が今後必要だと考えます。

加藤厚生労働大臣にお伺いいたします。

マニュアル作成を含めた中小病院における外国人患者の受入れ体制の整備に関して、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、お伺いいたします。

 

○加藤国務大臣

今、訪日外国人の皆さん方も、当初は重立ったところから、だんだんだんだんいろいろな地域、地方へ観光に行かれるようになっているわけでありますから、大都市の大病院以外の医療機関を受診されるという可能性も高まってきているというふうに思います。特に中小病院においては、外国人患者を受け入れるための情報やノウハウが不足されているという場合もあるわけであります。

このため、厚労省では、そのような医療機関において活用していただくために、問診票等の資料を多言語化しホームページで公開をする、また、医療通訳者を常勤職員として雇用していない中小企業に対しては、電話医療通訳の活用支援なども進めているところでございます。

また、平成三十年度においては、中小病院の実情を踏まえた医療機関向け対応マニュアルの作成、あるいはスマートフォンを活用した音声翻訳アプリの普及などを進め、医療機関の負担軽減も図りたいと思っておりますし、委員御指摘いただきました、ほかでいい事例はしっかり横展開も図っていきたいと思っております。

いずれにしても、観光庁や他省庁とも連携して、医療機関が安心、安全に外国人患者を受け入れることができるように、引き続き必要な取組を進めていきたいと思います。

 

○國重委員

加藤大臣、ぜひ、地域の実情に応じたきめ細やかな取組、どうかよろしくお願いいたします。

▸中小企業の事業承継

続きまして、日本経済の根幹を揺るがしかねない事業承継問題について、世耕経済産業大臣にお伺いいたします。

パネル、資料をごらんください。

中小企業庁の委託調査によりますと、中小企業の経営者の年齢のピークは六十六歳、その平均引退年齢は七十歳ということになっております。二〇二五年までに、二百四十五万者の中小企業の経営者が平均引退年齢である七十歳を迎えます。そのうち、約半数の百二十七万者で後継者が決まっておりません。

ここ数年、後継者が見つからないことから会社を畳むケースが続出しておりまして、廃業する会社のおよそ五割が黒字経営という異様な状況になっております。高い技術を持っている、多くの顧客に支持をされている、利益を上げているにもかかわらず、後継者不足を理由に廃業する、こういったケースが相次げば、日本経済の全体の地盤沈下は避けられません。

私ども公明党は、事業承継は重要かつ喫緊の政策課題であるとして、これまでさまざま政府にも働きかけ、提言も行ってまいりました。そうした我々の努力も実を結びまして、今般、事業承継税制は抜本的かつ大きく拡充されることになりました。この予算委員会でも、たびたび、この事業承継税制、取り上げられているところでございます。

地元大阪は中小企業が多く、そうした経営者や税理士の方、また金融機関といった現場からも、感謝の声、評価する声が上がっております。私も、政府の今回の努力、高く評価をしたいと思います。

他方で、今回の税制は基本的に親族、家族経営での事業承継で発生する相続、贈与での負担を軽減することが大きな内容となっております。

これまでの事業承継税制は、年間に大体四百件、五百件程度しか利用されてきませんでした。仮に、事業承継税制がこれまでの十倍、四千件から五千件程度、仮に利用されることになったとしても、それは日本全体の事業承継から見れば、ごくごく一部のことでございます。こういった中で、多くの事業承継をどのように促進していくのか、これは待ったなしの極めて重要な課題でございます。

世耕経産大臣の見解、お伺いいたします。

 

○世耕国務大臣

今、委員御指摘のように、百二十七万の事業者が後継者未定ということになっていまして、これをあと十年間放置すると、累計で六百五十万人分の雇用、そして二十二兆円のGDPが失われるということで、まさに文字どおり、待ったなしの状況だというふうに思っています。

今回は、親族内の事業承継税制を抜本拡充をしてもらいました。今まで十年間で二千社しか使われていませんので、これをまず活用いただけるように、徹底的にまず親族内承継についてしっかりと周知徹底を図っていきたいと思います。

また、親族外についても、今回、登録免許税ですとか不動産取得税、これが税制措置で支援できるようになっておりますので、まずはこの辺を活用しながら、親族外によるMアンドAについてもしっかりと後押しをしてまいりたいというふうに思います。

黒字の企業が後継者がいないからということで廃業することがないように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。

 

○國重委員

ありがとうございます。

経営者の年齢のピーク、これを考えますと、やはりここ数年が事業承継の勝負どころだと思います。本当に急速にここに重点的に支援していかなければならないと思っております。

事業承継の支援、先ほど世耕大臣おっしゃったとおり、承継前、承継時、承継後、さまざまな段階がございます。その中で、今般の事業承継税制の大改正は、承継時の支援策の一つとして大きな前進だと評価をしております。

その一方で、承継前の取組が私はまだまだ力不足だと思っております。ここが弱いから、大分手前の段階で事業承継を諦めている経営者が多いんじゃないか。先ほど申し上げましたとおり、後継者がそもそもいないという経営者の方が多くいらっしゃいます。そして、仮にいい後継者が見つかったとしても、その育成は数年がかり、時間と労力がかかります。

ここ数年で、例えば大企業を早期退職した人をうまく中小企業とマッチングさせるなど、ありとあらゆる手を使って後継者の人材確保に力を入れなければならない、そう考えますが、世耕大臣の今後の取組を含めた見解、決意、お伺いいたします。

 

○世耕国務大臣

後継者が不在な企業への対応というのは極めて重要だというふうに思っています。

事業引継ぎ支援センター、これは全国四十七都道府県に設置されていますが、このセンターで、後継者不在の事業者とビジネスを拡大しようとしている事業者のMアンドAを活用したマッチングなども実施をしておりまして、引継ぎの成立件数は年々倍増している勢いであります。

また、今委員御指摘のように、大企業を引退、定年退職されたような方々、特に金融機関とかあるいは商社とか、こういう方々は、かなりどんなビジネスにでも対応できる。そして、職人さん、技能を持った人はちゃんと会社の中にいてくれれば、そういう方が経営者として引き継いでいただければ事業の継続はできるわけでありますから、今委員が御指摘いただいたような視点でのマッチングというものも、これから少し大企業などとも相談をしながら進めてまいりたいというふうに思います。

 

○國重委員

ぜひよろしくお願いいたします。

その上で、事業引継ぎセンターとか後継者人材バンク、その認知度、決して高いとは言えません。制度がよくても知らなければ使えません。政府の広報を含めた、世耕大臣の今力強い答弁がございましたので、より一層の取組をよろしくお願いいたします。

▸不妊退職の防止

続きまして、女性活躍の推進に関して、不妊退職の防止について、これは安倍総理にお伺いをいたします。

女性活躍、働き方改革、その中で余り光が当たっていないのが不妊退職の防止であります。国立社会保障・人口問題研究所の調査によりますと、今やカップルの五・五組に一組は不妊に悩んでおります。

NPO法人Fineが昨年十月に公表しましたアンケート結果によりますと、仕事をしながら不妊治療を経験したことのある人のうち、九五・六%が両立は困難と回答をしております。実際に職場にサポート制度があると答えたのはわずか五・八%。しかも、制度があっても四割以上の人はそれを使っていない。この最大の理由は、不妊治療をしていることを知られたくないという当事者の心情、葛藤、ここにあるということでございます。その結果、不妊治療と仕事の両立が困難で退職に至る不妊退職が発生をしております。

女性活躍の観点からも、人権の観点からも、不妊治療であることを明らかにしなくてもとれるような休暇制度の整備を進めていく必要があると考えます。当事者の思いに寄り添った使い勝手のいい休暇制度のあり方を始め、不妊退職を防止するための取組を、今後、より一層前向きに検討していただきたいと思いますけれども、安倍総理の見解、決意、お伺いしたいと思います。

 

○安倍内閣総理大臣

安倍内閣では、働く人の立場に立って、一人一人の事情に応じた、さまざまな働き方を選択できる社会の実現を目指しています。そうした中で、仕事をしながら不妊治療を受けられる場合、委員御指摘のとおり、周囲に知られたくないため、企業に休暇制度があっても利用しないというプライバシーの問題、そして、治療の内容によって必要な時間や体への影響が異なることなど、さまざまな課題があると承知をしております。

そこで、不妊治療と仕事の両立を支援するため、働き方改革実行計画に沿って、各企業における不妊治療のための休暇制度など好事例の周知、啓発、相談支援体制の充実に取り組んでいます。不妊治療を受けながら働いている方々の実態調査を現在進めています。その結果も踏まえて、不妊治療への支援を、医療面だけでなく、就労、両立支援にまで拡大し、各企業において、不妊治療を受ける女性の心情に寄り添ったさまざまな支援が進むよう取り組んでいく考えでございます。

 

○國重委員

周知、啓発とともに、制度化を含めた検討をぜひよろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。



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