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衆・予算委分科会「介護職員の事務負担軽減」「里親等の休暇制度」など質問

衆議院予算委員会第5分科会(厚労省所管分野)で質問しました。
地元からも多数の声を戴いた、
ケアマネージャーをはじめとする介護職員の事務負担の軽減について、
また里親やファミリーホームなど、
親元で暮らせない子どもたちを支える方々の支援について、
加藤厚生労働大臣、高木厚生労働副大臣へ質問しました。

(2018年2月24日付公明新聞より)

第5分科会で国重徹氏は、介護関連の事務業務に関して、
ケアマネジャーが作成すべき書類が多い実態などに触れ「負担軽減へ実効性ある取り組みを」と訴えた。
厚生労働省側は、実態把握と見直しにより「文書量の半減に取り組む」と答えた。

さらに、国重氏は、政府が推進する情報通信技術(ICT)を活用した負担軽減について、
現場の使いやすさに配慮するよう求めた。

また、里親に関して国重氏は、性的マイノリティー(少数者)の子どもへの対応も含めた、
養育の悩みに分かりやすく答える冊子の作成を提案した。
高木美智代厚労副大臣(公明党)は、
里親支援の充実に向けて指針の検討作業などを行っているとし
「指摘の点も踏まえて取り組みを進める」と述べた。

>> [外部リンク]公明ニュース「介護事務負担軽減を 国重氏 里親の悩みに対応せよ」



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