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衆・予算委で「遺留金問題」に切り込む

身よりのない方が亡くなったあと残された現金(「遺留金」)は、
それが少額の場合、適切な処理制度が整備されておらず、
結果として地方自治体が半永久的に預からざるを得ないという実態が生じています。
大阪市をはじめ、この塩漬けとなった現金の取扱いに苦慮している現場の声を受け、
衆議院予算委員会で上川法務大臣ほか関係閣僚と議論を行いました。

また「障がい未満の難聴」について、これまで繰り返し予算委員会分科会で質問し、
制度のはざまで支援が抜け落ちないよう厚労省内の関係部局が連携する重要性を
訴えてきましたが、それを受け新たに省内連絡会議を立ち上げたとの答弁をいただきました。

(2018年2月9日付公明新聞より)

8日の衆院予算委員会で公明党の国重徹氏は、
身寄りのない人らが死後に残した現金を市町村が預かる
「遺留金」が増えている問題について質問し、
「多額の遺留金が発生しているのは立法の不備であり、早急に対処すべきだ」と訴えた。

国重氏は、引き取り手がいない遺留金は故人の葬祭費に充当でき、
残額は清算手続きなどにかかる費用を差し引いた分を
国庫に納める仕組みになっていることを確認。
遺留金が少額しか残らなかった場合、国庫に納める手続き費用を賄えないため、
自治体が対応に苦慮しながら手つかずで保管している現状に言及した。

その上で、「現行の相続財産管理制度は少額の遺留金の処理に対応できず、
それをカバーする法整備もされていない」と訴え、制度が現実に追い付いていないと指摘。
多くの自治体から法改正の要請が出ていることや、
身寄りのない高齢者が今後増えるとみられることも踏まえ、
「相続財産管理制度を遺留金が少額の場合でも現実に運用可能にする見直しが不可欠だ」
と訴えた。

上川陽子法相は、「関係省庁と連携し、遺留金の取り扱いについて必要な検討を行いたい」
と答えた。

>> [外部リンク]公明ニュース「少額の遺留金 処理可能に」



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