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所有者不明土地問題に関連する法案についてヒアリング

公明党所有者不明土地問題等対策PT、国土交通部会、農林水産部会、法務部会、総務部会の
合同会議を開催し、所有者不明土地問題に関連する法案について
関係省庁よりヒアリングを行いました。

(2018年2月2日付公明新聞より)

公明党所有者不明土地問題等対策プロジェクトチーム(PT、座長=大口善徳国会対策委員長)などは
1日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、
所有者不明土地の利用円滑化に関する特別措置法案について、関係省庁と意見を交わした。

同法案は、所有者が分からず放置されている土地について、
新たに利用権を設定し民間事業者や自治体が公園などの公益事業に活用できるようにするもの。
利用期間の上限は10年で、所有者が現れても了解を得られれば延長もできる。
道路や河川などの公共事業などで利用する場合の土地収用の手続きも簡略化する。
都道府県知事の裁定で所有権を取得できるようにして、街づくりに遅れが出ないようにする。

出席議員からは、「利用権設定後に所有者が現れた場合の対応を万全にすべき」
「きめ細かく対応できる相談窓口の拡充を」などの意見が出された。

また、所有者不明となっている共有の私道について、
法務省は、工事を円滑に行うためのガイドラインを提示。
陥没の補修など、共有者全員の同意を得る必要がない35の事例で、
工事時間の短縮をめざす考えを示した。

>> [外部リンク]公明ニュース「10年間の利用権創設を」

 



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