近年、相続などの際に登記が長年行われず、所有者が直ちに判明しなかったり、
判明しても連絡のつかない所有者不明の土地が、
公共事業や農地・林地の集約化、被災地の復旧などを阻害し、社会問題化しています。
今後、高齢化や人口減少に伴い、こうした所有者不明土地の増大が危惧される中、
その対策の検討が急務であることから、9月21日、党内にPTが新たに設置されました。
国重はその事務局長として、本日第1回目の所有者不明土地問題等対策PTを開催。
【体 制】
◎顧問 魚住裕一郎
◎座長 大口善徳
◎副座長 佐藤茂樹、赤羽一嘉、秋野公造、若松謙維、佐藤英道
◎事務局長 國重 徹
◎事務局次長 濵地雅一、矢倉克夫、杉久武、竹内真二、輿水恵一
（2017年11月9日付公明新聞より抜粋）
所有者不明土地 活用を
相続登記が適切に行われていないために持ち主が直ちに判明しないなどの所有者不明土地は
現在、九州の面積を上回る約410万ヘクタールとされ、
2040年には約720万ヘクタールに増えると見込まれている。
こうした土地が農業や林業の生産性向上を妨げている損失額や、
税の滞納額などを基に算出した経済的損失は、16年時点で約1800億円。
40年には約3100億円に膨らみ、累計では約6兆円になるという。
大口座長は、所有者不明土地問題について
「公共事業の進捗が遅れるなど地域で大きな問題になっている」と主張。
経済対策の観点からも「課題解決にしっかり対応したい」と述べた。
国土交通省は、明確に反対する人がいない場合に、
簡単な手続きで5年間の利用権を取得できる新制度を検討していることを強調。
来年の通常国会に特別措置法案の提出をめざしていると説明した。
農林水産省は、相続未登記の農地は、1人の法定相続人が固定資産税を
全て負担しているケースが8割に上ることに言及。
こうした管理費用の負担者が土地を有効に利用できる法改正を進めていく考えを示した。
出席議員からは「災害時に所有者不明土地を使える現行制度との関係を整理すべき」
「5年という利用権の期間延長も必要」などの意見が出された。
