日本経済団体連合会との政策要望懇談会に出席しました。
（2017年11月8日付公明新聞より）
多様な働き方 後押し
公明党の人生100年時代構想本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は7日、
衆院第2議員会館で、人生100年時代構想に関して日本経済団体連合会（経団連）、
日本労働組合総連合会（連合）と意見を交わした。
経団連との意見交換で、石田本部長は「年内に政府が取りまとめる中間報告の前に、
今回の意見交換を踏まえて提言を出していきたい」と語った。
経団連の井上隆常務理事は「人生100年時代で、検討する項目は多岐にわたる」と指摘。
その上で、幼児教育や保育の無償化が必要だと述べた。
また、高齢者雇用の促進に向けて短時間勤務など柔軟な働き方への環境整備が重要との
認識を示したほか、社会人の学び直し（リカレント教育）に関しては
産業界と連携した教育課程の作成・実施を求めた。
出席した公明議員は「リカレント教育を受けた女性の再就職を後押しするためにも、
インターンシップ（職業体験）充実が必要ではないか」と主張。
さらに既存の就業制度を見直し、定年に縛られない制度の創設についても議論した。
続いて、連合の逢見直人会長代行は、
新卒一括採用だけでない人材採用の多元化への支援、
リカレント教育に必要な財政的なサポートを求めた。
また、家庭の経済的な格差が教育格差を生まないよう、
就学前から大学など高等教育までの無償化を社会全体で支えていくべきだと主張した。
