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与党「性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するPT」出席

(2017年5月10日付 公明新聞)

自民、公明両党の与党「性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するPT」は
9日、衆院第2議員会館で会合を開き、
昨年12月に政府に申し入れた提言の進捗状況を関係省庁から聴取。

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厚生労働省は、DV被害に遭った女性の保護や相談を受ける
「婦人保護事業」の見直しに向けて、今年度中に、
保護施設の実態調査などを実施すると表明した。

与党が提出した提言では、同事業の支援を必要とする女性の実態が
時代とともに変化し、10代から高齢者まで多岐にわたるようになった上、
子どもを同伴することも多いと指摘。同事業の根拠法である売春防止法が
制定から60年間ほとんど見直されていないことを踏まえ、
法的措置も含めて抜本的な見直しを講じるよう求めていた。

このほか警察庁は、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを、
今年度新たに全国で3カ所増やす予定と述べた。

会合には、公明党から山本香苗同PT座長代理(参院議員)と、
佐藤茂樹、国重徹両衆院議員が出席した。

>> [外部リンク]公明ニュース「「婦人保護事業」見直しへ」

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