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ヘイトスピーチ問題対策PT 外国人の差別状況など実態調査の報告聴取

公明党 ヘイトスピーチ問題対策PT、法務部会 合同会議を開催しました。
公明党の提言を受けて実現した「実態調査」の第2弾である「外国人住民調査」の結果報告、
また地方自治体へのヘイトスピーチ参考情報の提供について
法務省よりヒアリングし、意見交換を行いました。


(以下、2017年4月1日付公明新聞より抜粋)

【差別発言、3割が経験/法務省 外国人居住者に初調査/党PTの提言受け実施】

法務省は31日、日本に住む外国人を対象とした差別に関する
初の実態調査の結果を公表した。
過去5年間に外国人であることを理由に差別的なことを言われた経験が
「よくある」「たまにある」と答えた人は29・8%だった。

調査は外国人居住者の多い群馬県太田市、東京都港区、川崎市など
16都道府県の37市区に住む18歳以上の1万8500人を対象に、
昨年11月14日から12月5日まで、郵送で実施。有効回収率は23%だった。

同調査は、
公明党ヘイトスピーチ問題対策プロジェクトチーム(PT、遠山清彦座長=衆院議員)が、
2015年7月に菅義偉官房長官、上川陽子法相(当時)に対して行った
提言を踏まえたもの。

調査結果の公表に先立ち、同PTと法務部会(部会長=国重徹衆院議員)は3月29日、
衆院第2議員会館で合同会議を開催した。

席上、遠山座長は、
「2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、ヘイトスピーチの根絶をめざす」と強調。
一方、同調査では「差別などを受けたことがあるが、相談したことはない」と答えた外国人が
30・3%という実態も明らかになったことから、
法務省に対し、相談体制の強化に取り組むよう求めた。

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