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「難聴」の早期発見・早期治療に向け 衆予算分科会で質問

年に一度の衆議院予算委員会分科会が開催されました。

厚生労働分省所管の分野を扱う第5分科会に所属し、
地元地域からも声の多い「難聴」に関する対策の強化について、
また国際的に脅威となる「感染症」に対処するための人材育成などについて質問しました。


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(以下、2017年2月24日付公明新聞より抜粋)
【地域発の提案活発に 衆院予算委分科会/聴覚検査の促進訴え】

第5分科会(22日)で、国重氏は
難聴の早期発見と適切な対応に向けた新生児の聴覚検査について、
都道府県単位で各市町村に実施を促していく推進体制の整備事業が
2017年度政府予算案に計上されたものの、
「国の取り組みは、まだ踏み込みが浅い」と指摘し、
今後さらに自治体の事業を後押ししていくよう求めた。

塩崎恭久厚生労働相は、
より詳細な実態調査や自治体への難聴に関する専門知識の啓発に努めると応じた。
国重氏は、成人の難聴にも言及。
聴力検査を定期的に受けている人が全体の約3割にとどまる調査結果も踏まえ、
難聴の早期発見・治療に向けた取り組みの促進や正しい知識の普及を訴えた。
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>> [外部リンク]公明ニュース「地域発の提案活発に」



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