事務局長を務める公明党 脳脊髄液減少症対策PTを開催し、
同症患者・家族支援協会や関係者の方々より、患者の皆さんの現状と課題を伺いました。
前回のPTでも取り上げていた障害年金受給における課題については、
厚生労働省より今後解決に向け動いていく旨回答があり、
協会の意見も踏まえながら進めていくことが確認されました。
（2016年11月8日付公明新聞より）
「治療体制を全国で 障がい認定の現状訴え 脳脊髄液減少症党プロジェクトチームに患者ら」
公明党脳脊髄液減少症対策プロジェクトチーム（PT、座長＝山本博司参院議員）は7日、
参院議員会館で会合を開き、障害年金や労災保険などにおける
同症の障がい認定のあり方などについて、「患者・家族支援協会」から要望を聞いた。
同協会の中井宏代表理事は、
「治療法の保険適用には、公明党との長い取り組みがあった」と述べ、謝意を表明。
今後の課題として、全国どこでも適切な治療が受けられる体制づくりなどを訴えた。
さらに協会側は、障害年金に関して、全身に症状が出ることが多い患者の実態を
十分に踏まえて障がい認定が行われるよう配慮を求めた。
労災保険では、同症と確定診断され治療を受けているのに、
同症による障がいと認定されないケースがあると指摘した。
山本座長は「まだまだ課題がある。支援をさらに進めたい」と語った。
