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法務部会 平成29年度予算へ重点要望

公明党 法務部会長として、

来年度の法務省・最高裁判所の予算編成について、特に重要な項目を申し入れる

「平成29年度 概算要求に関する重点要望項目」を政府に手渡しました。
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(以下、2016年8月4日付公明新聞より抜粋)
公明党法務部会(国重徹部会長=衆院議員)は3日、衆院第1議員会館で
法務省と最高裁判所に、2017年度予算概算要求に向けた重点施策を要望した。
国重部会長らは、再犯防止へ、協力雇用主や更生保護施設、保護司への支援拡充を主張。
薬物事犯者、性犯罪者に対する地域医療と指導体制の強化も訴えた。
また、ヘイトスピーチ(憎悪表現)など人種差別問題の解決に向けて
政府と地方自治体が連携した効果的な施策を要望。
外国人の人権状況を詳しく把握するための調査実施も求めた。
このほか、船内で外国人旅行客の入国審査が行える体制の整備や、
矯正施設の老朽化対策、難民認定制度の改善、死因究明体制の充実などを要請した。
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