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女性の「再婚禁止期間」の規定を改正する法律案を審査しました。

公明党 法務部会、女性委員会の合同会議を開催し、
女性の再婚禁止期間の短縮等に関する「民法の一部を改正する法律案」について、
法務部会長として法案審査しました。

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(2016年3月2日付 公明新聞より引用)
【女性の再婚禁止期間を100日に】

公明党の法務部会(部会長=国重徹衆院議員)と女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は
1日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、
女性の再婚禁止期間を100日に短縮する民法改正案について法案審査を行い、了承した。

女性の再婚禁止期間については、
最高裁判所が昨年12月、6カ月と定める民法の規定に対し、100日を超える部分を憲法違反と判断した。
このため、改正案は、女性の再婚禁止期間を100日に短縮。
その上で、離婚時に妊娠していなかった場合は、再婚禁止期間を適用しないことなどを明記した。
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>> [外部リンク]公明ニュース「女性の再婚禁止期間を100日に」

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