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再犯防止対策強化PTで「協力雇用主」の方2名からお話を伺いました。

公明党 再犯防止対策強化PTで協力雇用主の方2名からお話を伺いました。

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(2016年2月25日付公明新聞より抜粋)
【出所者の就労支援強化へ 協力雇用主と意見交換 党再犯防止プロジェクトチーム】

山口代表は冒頭、
弁護士としての自身の経験を踏まえ、協力雇用主が果たす役割の重要性を指摘。
出所者らに携わる当事者間の連携に力を注ぎ、
「一人の人が更生を成し遂げるための道を開きたい」と強調した。

21年間で134人の非行少年らを雇用してきた
「野口石油」(北九州市)の野口義弘社長(福岡県協力雇用主会会長)は、
公明党の推進で今年度からスタートし、
協力雇用主に年間最大72万円が支給される刑務所出所者等就労奨励金の創設に謝意を表明。
一方、犯罪者の就労支援などを通じ協力雇用主を支える
「就労支援事業者機構の充実は喫緊の課題」と訴えた。

一方、さいたま市の協力雇用主、白石宏行氏は、
被雇用者の高齢化や事業者への理解の広がりなど、今後に向けた課題を語った。

遠山座長は再犯防止策の強化へ、「近い将来、党として政府に提言を出したい」と述べた。

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>> [外部リンク]公明ニュース「出所者の就労支援強化へ」

 
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