（公明新聞より）
衆院予算委員会は10日、「政治姿勢・政治とカネなど」に関する集中審議を行い、公明党の国重徹氏が質問した。
国重氏は、閣僚を辞任した甘利明前経済再生担当相の「政治とカネ」の問題について、「全容がまだ明らかになっていない。調査を尽くして説明責任を果たすのは当然だ」と指摘。再発防止に向け、政治家が襟を正し、自浄作用を発揮すべきだと強調した。
この中で国重氏は、「政治とカネ」をめぐる問題について、「いまだに後を絶たないのは遺憾だ。首相には、けじめをつけるためにリーダーシップを発揮してもらいたい」と訴えた。
安倍晋三首相は、「閣僚が交代する事態を招いたことは国民に大変申し訳なく思っている」と述べた上で、「政治家の一人として姿勢を正して国民の負託に応えたい。政府、与党、野党の区別なく一人一人が自覚を持って、その責任を果たしていくことが大切だ」との見解を示した。
また、国重氏は再発防止に向け、公明党が2009年11月に提出した政治資金規正法（政規法）の改正案に言及し、政治家の会計責任者に対する監督責任の強化を検討するよう提案。
さらに「各党各会派、衆院として、議員や秘書に『政治とカネ』に関する法律の基本的知識などの研修を実施、充実させていくことが大事だ」と指摘した。
◯腐敗防止の法整備で首相――「中心担った公明に敬意」
質問の中で国重氏は、公明党の「政治とカネ」の問題への対応について強調。「結党以来、政治腐敗は絶対に許さないという政治姿勢を貫いてきた。『大衆とともに』との立党精神に照らし、『政治とカネ』の問題には一貫して厳しい姿勢で取り組んできた」と述べた。
その上で、粘り強い取り組みで「政治資金規正法」の改正や、「あっせん利得処罰法」「官製談合防止法」の制定・改正を主導してきたことを力説するとともに、「庶民の汗と涙が分かる政党・政治家はいないのかという切実な声。政治の原点を忘れてはいけない」と訴えた。
これに対し、安倍首相は「いろいろな事案が発生し得られた教訓から、さまざまな改善の取り組みがなされてきた。その中で公明党が中心的な役割を担ってきたことに敬意を表したい」と答えた。
