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「保護司」の方からお話を伺いました

(国重とおるフェイスブックより)

党の「再犯防止対策強化PT」で「保護司」の方2名(保護司歴30年、17年)からお話を伺いました。

刑務所や少年院を仮出所、仮退院した人や、裁判で保護観察付き執行猶予となった人など「保護観察対象者」の立ち直りを地域で支え、再犯を防ぐ。その根幹を担っているのが保護司の皆さんです。

非常勤の国家公務員ですが、給与は支給されない「ボランティア」。
平均年齢は64.9歳。

保護観察官と協力しながら、保護観察対象者と月に2、3回面談をして生活上の指導をしたり(「保護観察」)、受刑者が釈放後に円滑に社会復帰できるよう、雇用の確保や家族への働き掛けなど受け入れ態勢を調整(「生活環境の調整」)するほか、犯罪防止などの啓発活動(「犯罪予防活動」)等にも取り組んでいます。

曰く、「ボランティアだからこそのめり込む」。「地域のことをよく知っている保護司だからこそできる活動であって、常勤の公務員を増やしても現在の成果を出すことはできないと思う」。

ただ、職務の内容が多岐にわたっていて、保護司の適任者がいても、その内容を説明すると保護司になることを拒否されることが多いようです。40代、50代の方が仕事をしながら保護司の活動もできるような職務内容、業務量にしていかないと更生保護制度自体の崩壊にも繋がりかねません。

今年の6月までに「刑の一部の執行猶予制度」がスタートします。
これは保護観察を充実させて再犯率を減らすことを狙ったものですが、再犯率の高い薬物依存の問題を抱える保護観察対象者が増えるため、保護司の皆さんの負担がさらに増す見込みです。

今日は具体的な話を幾つも伺いました。
この声を必ず活かしていきます。

>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック

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