（国重とおるフェイスブックより）
２０１２年の「社会保障と税の一体改革」の議論の際から、
公明党が一貫して主張してきた「軽減税率」。
昨年１２月の衆院選では、党のマニフェスト、党のポスターのみならず、
「連立与党重点政策」にも軽減税率の導入を鮮明に掲げて、選挙戦を展開。
その結果、わが党は現行の小選挙区比例代表並立制で「最多」となる３５議席を獲得させて頂きました。
国民の皆様との約束である「公約」の実現は、政党、なかんずく与党の務め。
この度、自公両党の幹事長は、消費税１０％の引上げと同時に導入する軽減税率について、
酒類・外食を除く「食料品全般」を対象とすることなど制度の大枠で合意しました。
この合意内容を盛り込んだ与党税制改正大綱が近日中に決定。
気を引き締めて取り組んでいきます。
以下、数日前に掲載された軽減税率に関する山口代表の執筆記事です。
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２０１７年４月の消費税率１０％引き上げに合わせて「軽減税率の導入」に注目が集まる。
師走の中旬を控え、来年度の税制を決める時期が迫っている。
これが決まらないと、下旬に予定される歳入と歳出を合わせた来年度予算の概算も決められないからだ。
しかし、与党の協議は難航している。
軽減税率は、所得に占める軽減額でみると、所得が低くなるほど軽減の効果が高くなる。
消費税の欠点である逆進性を緩和する切り札だ。
買い物をするときに、確実に効果を実感できる。低所得者に現金を配る手間も財源もいらない。
一律にお金をもらうより、自分の消費生活に応じて軽減されるところもお仕着せにならなくてよい。
８％引き上げで、消費の低迷が長引いた。
これを教訓とすれば、１０％引き上げがさらに消費活動に重くのしかかることに配慮して、
消費者一人ひとりの痛税感を緩和し、国民の消費全体を萎縮させないことが重要である。
入るはずの消費税収が目減りすると心配するが、納税者からみれば可処分所得が消費税で目減りしない分、
全体として景気への悪影響を和らげる経済対策になる。
社会保障の安定財源も足りなくなるとの主張は妥当でない。
社会保障の財源は消費税だけではなく、所得税や法人税など税収全体で支えている。
給料のベースアップがあれば、所得税や住民税の税収がその分安定する。
企業が設備投資すれば、固定資産税が増える。
自治体の住民税や固定資産税が増えて安定的になれば、国からの地方交付税が減って財政に余裕ができる。
ベースアップなどで賃金の上がった人は、所得も比較的高めである。
このような人にも軽減税率の恩恵が及ぶとしても、所得税や住民税の納税額も増えているから、
案外、釣り合いは取れているのである。
公明党は、以上のような軽減税率の必要性を踏まえて、国民との公約であることと、
欧米で広く定着している軽減税率制度の安定性を重視している。
有権者の反応は、直近の調査でも、酒を除く飲食料品を広く軽減税率の対象とすることを望む声が一番多い。
消費者にとっても事業者にとっても分かりやすいからだろう。
生鮮食品だけでよいとする人は少なく、弁当、総菜、のり、納豆、インスタント食品などの
加工食品は欠かせないと思う人が圧倒的である。
安倍晋三首相も述べたように、「国民の理解を得て」軽減税率の導入を図ることが大切だ。
このところ、与野党幹部から来年の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」についての発言が相次いだ。
衆院の解散は首相の専権事項だ。事実、安倍首相は「全く考えていない」と語った。
「やる」も「やらない」も述べるはずがない。
憲法は衆参議員の任期を変えて、時点の違う民意を取り込もうとする趣旨だ。
同日選は政権を不安定にするリスクも高いし、選挙協力の効果も弱まる。やるべきではない。
（公明党代表）【２０１５年１２月９日（８日発行）夕刊フジ掲載】
