公明党死因究明等対策PTで、
事務局長として作成作業に携わってきた「平成28年度予算の概算要求に向けた重点要望」を、
山谷えり子国家公安委員長兼内閣府特命担当大臣と下村博文文部科学大臣に手渡しました。

山谷委員長からは「司法解剖経費の増額など、さらなる体制強化を」と、
下村大臣からは「概算要求に必要な予算を盛り込む」と、それぞれ前向きなご発言を頂戴しました。

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「平成28年度予算の概算要求に向けた重点要望」(山谷大臣)
「平成28年度予算の概算要求に向けた重点要望」(下村大臣)
※要望内容はいずれも同じです。

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「平成28年度予算の概算要求に向けた重点要望」　※改行位置等が正式なものとは異なります。

近年、急速に進む高齢化社会のもと、わが国の年間死亡数は増加傾向にあり、
平成１５年には１００万人を超え、平成２３年以降は毎年１２０万人を超えている。
また、警察における死体取扱数も、過去１０年間で２割以上増加している。

このように年々死亡者が増加し、この傾向は今後も続くと見込まれるところ、
わが国の死因究明制度は諸外国に比べて大きく遅れており、
平成１９年のいわゆる時津風部屋事件など、犯罪死を病死と誤って判断して
犯罪を見逃す事例が頻発し、死因究明制度のあり方が社会問題となった。

これを受けて、死者の尊厳及び遺族の権利利益を踏まえて適切な死因究明を行うことが
生命の尊重及び個人の尊厳の保持につながるとの基本的認識の下、死因究明制度の体制整備のため、
平成２４年６月に「死因究明等の推進に関する法律」が制定された。

もっとも、同法に基づいて策定され、昨年６月に閣議決定された「死因究明等推進計画」により、
国が各都道府県に要請している「死因究明等推進協議会」の設置も、
未だ６都県にとどまっており、専門機関の全国整備や人材育成等のために、
より一層の財政措置を含めたバックアップが必要である。

わが党においても、本年２月に死因究明等対策プロジェクトチームを設置し、
個人の生命の尊厳を守る最後の砦である死因究明の施策推進に向けた
議論を重ねているところであるが、
平成２８年度の予算編成にあたっては、関係各省庁が連携し、
下記の重点項目について適切に反映するよう要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　死因究明を行う専門的で中立的な機関を全国的に整備すること。

２　遺伝子構造検査（DNA型）の法的中立性を担保する仕組みを確立すること。

３　犯罪関連死の見逃し防止のため、検視官を増員するとともに、解剖の実施体制を充実させること。

４　司法解剖を主とする法医学関連解剖の謝金・検査費、死体検案謝金を十分に確保すること。

５　薬物及び毒物に係る検査、死亡時画像診断の地域間格差を是正すること。

６　再検査、再鑑定を可能にするため、解剖に付した死体の血液、体液、臓器等の試料を
　　適切に保管するための設備と制度を確立すること。

７　死因究明等に係る教育及び研究の拠点となる国公私立大学の常勤の教員および職員を
　　増員すること。

８　国公私立大学の歯学部における法歯学教育を推進すること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上