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ヘイトスピーチ問題対策等について官房長官と法務相に申入れしました。

党・ヘイトスピーチ問題対策PTの事務局長として、
遠山座長と共に中心となって作成作業にあたってきた
「ヘイトスピーチ問題対策等に関する要望書」を、
本日、菅義偉官房長官と上川陽子法務大臣に手渡しました。

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↓ ↓ 要望書全文はこちらからご覧ください ↓ ↓
「ヘイトスピーチ問題対策等に関する要望書」(PDF)

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「ヘイトスピーチ問題対策等に関する要望書」 ※改行位置等が正式なものとは異なります。

近年、わが国において、いわゆるヘイトスピーチを伴うデモ等が各地で発生し、
大きな社会問題となっている。

昨年8月、国連人種差別撤廃委員会は日本政府に対し、ヘイトスピーチ問題に毅然と対処し、
法規制等による対策を強化するよう勧告した。
また国内各地の地方議会でも、ヘイトスピーチ問題について法整備を含む対策を国に求める
意見書を相次いでまとめている。

公明党は、昨年9月、この問題対策のプロジェクトチームを党内に設置し、
ヘイトデモが実際に行われた現場の視察、被害者からのヒアリング、
有識者らとの意見交換などを行い、対策の検討を重ねてきた。
そこで得た結論は、ヘイトスピーチは、個人の基本的人権に対する重大な脅威であるのみならず、
差別意識や憎悪、暴力を蔓延させ社会の基盤をも揺るがすものであって、到底許され
るものではなく、政府を挙げて直ちにその対策を講じなければならないという点である。

言うまでもなく、ヘイトスピーチは、ターゲットとされたマイノリティの尊厳を傷つけ、
心身、生活等に深刻な害悪をもたらすものである。
最高裁判所が昨年12月、いわゆる京都朝鮮第一初級学校事件の上告審において、
一連の示威活動におけるヘイトスピーチが人種差別撤廃条約に違反する「人種差別」にあたり、
法の保護に値しないとの司法判断を下したことも、至極当然である。

もとより、ヘイトスピーチの規制にあたっては、
それが表現内容の規制であることに留意する必要がある。
表現の自由は民主主義の根幹をなす権利であり、とりわけ表現内容に関する規制は、
「重大な害悪を引き起こす差し迫った危険が明白に認められるときに限るという見解」
が憲法学説上は一般である。
また、恣意的な運用によって正当な言論活動まで規制、弾圧される危険性を排除するために、
規制の対象となる表現の内容等をいかに規定すべきかなど立法技術上の問題もある。

ヘイトスピーチに対する刑事規制を行う場合にも、
恣意的な運用によって正当な言論活動まで刑罰により規制、弾圧される危険性は否定できない。
したがって、現行法で一般的に刑事罰の対象とならない不特定多数の人種集団全体に向けられた
ヘイトスピーチに対する新たな刑事規制は慎重な検討を要する。

しかし、刑事規制を行うことの困難そのものが対策の遅れを許容する理由とはならない。
当プロジェクトチームは、ヘイトスピーチ問題は単なる表現規制の問題にとどまらず、
わが国、国民のマイノリティに対する意識、
そして今後の日本社会のあり方に関わる問題と捉えている。

仮に、ヘイトスピーチが日本社会の根底に存在する人種差別意識が
先鋭的に表出したものであるとした場合、
その背後にある構造的差別に対する総合的な対策を講じる必要があり、
それなくして、ヘイトスピーチ問題の根本的な解決、被害者の真の救済とはならないと考える。
そこで、規制にあたっての課題を引き続き検討する一方、
政府に対しては、人種差別のない日本社会を築くためにどうすべきか、
根本的な議論を開始すべきことを強く訴えるものである。

政治の最大の使命の一つは、
すべての人が人間らしく平和に幸せに生きる権利を保障することにある。
わが国を世界に冠たる人権国家とするためにも、ヘイトスピーチを含む人種差別の根絶に向け、
下記のとおり、政府に要望する。

                    記

1 総理や法務大臣らが、適時適切な機会にヘイトスピーチを含む人種差別を許さないという
  断固たる姿勢を示すとともに、人権教育の強化や啓発活動を通じて
  社会全体の人権意識を向上させること。

2 ヘイトスピーチを含む人種差別の根絶に向けた、実効性ある人種差別撤廃政策を策定するため、
  直ちに社会生活全般における人種差別の実態調査を行うこと。
  その実態調査にあたっては、調査結果がより実態を反映した正確なものとなるよう、
  当事者の意識や心情、プライバシー等に配慮した調査方法、調査項目とするほか、
  その実施にあたっては政治的に中立な機関に委託して行うなど、
  政治的中立性を担保しうる方策を講じて実施すべきである。

3 上記の実態調査の結果を踏まえつつ、人種差別の解消に向けた基本法等の整備を含む
  実効性ある人種差別撤廃政策を策定すること。
  その策定に当たっては、人種差別がヘイトスピーチのみならず、入居、就職、教育、社会保障など
  社会生活全般にまたがる問題であることに留意し、
  政府を挙げて総合的に取り組むべきことが重要である。

                                            以上
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>> [外部リンク]公明ニュース「ヘイトスピーチ 実態調査を早急に」
>> [ニュース]2015/2/23「予算委で「ヘイトスピーチ」(中略)などについて質疑をしました」
>> [ニュース]2015/7/3 「ヘイトスピーチ問題対策等の実態調査へ向け、政府が動き出しました」



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