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党・生殖補助医療に関する法整備等検討PTを開催しました。

公明党 生殖補助医療に関する法整備等検討PTを開催し、
武庫川女子大学 発達臨床心理学研究所の才村眞理先生にご講演いただきました。

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(国重とおるフェイスブックより)


「生殖補助医療」には多くの論点があります。

これらの論点について研鑽中ですが、
今日は「非配偶者間の生殖補助医療」によって生まれた「子どもの福祉」、
主として、「出自を知る権利」について、才村眞理先生からお話を伺い、意見交換をしました。

1949年(昭和24年)、国内初の非配偶者間の人工授精(DI。AIDともいう)による子が
誕生して以降、現在までに約1万5000人が出生していると推定されています。
親が亡くなったり、親の大病や離婚をきっかけに、DIで生まれた事実を知る場合が多いようです。

ある日突然、出生の真実を知ったことによる衝撃はどれほどのものか。
出生のことを隠されてきたことによる親への不信、怒り、悲しみ、
ドナーが誰なのかが不明で、自分はどこからきたのか、
ルーツがわからないことによるアイデンティティの消失、遺伝的な病歴の不明、
近親婚の可能性等・・・。

2008年に行ったDIで生まれた方(104人)への調査結果は、次のとおり。
・ 家族に何か秘密があると感じていた-52人
・ DIで生まれた子はその事実を知らされるべき―100人
・ ドナーの病歴を知る権利がある―100%
・ ドナーと連絡を取りたいか―はい76人・いいえ11人

幼少の頃に出生の真実を知らされると、子どものショックは殆どなく自然に受け入れられる、
とのイギリスの調査結果もあります。

様々な課題、悩ましい問題はありますが、
(非配偶者間の)生殖補助医療による結果を生涯背負って生きていくのは、
この医療によって「生まれてくる子ども本人」です。
子どもの福祉を最優先に考えていきたいと思います。

>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック

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