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法務委員会で児童ポルノ禁止法の改正案に対する質疑を行いました。

衆議院 法務委員会で児童ポルノ禁止法の改正案に対する質疑を行いました。

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(国重とおるフェイスブックより抜粋)

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法務委員会で質疑に立ち、法案提出者の遠山清彦議員から的確な答弁がありました。

私には5才の娘がいますが、その娘と同じ5才の時から11才頃までの6年間、
親戚の叔父から性的虐待を受け、その様子を写真撮影されていた女性がいます。

以下、その方の証言の一部抜粋です(日本ユニセフ協会のHPに全文公開)。

「虐待が始まった頃、自分が何をされているのかわからず、叔父の要求に笑顔でこたえていました。
(中略)
叔父の行為は年々エスカレートし、
小学校にあがり性的な行為の意味がわかるようになったこともあり、
私は虐待を拒否しようとしましたが、このことが明るみに出ればお前は警察に捕まる、
両親に捨てられると言われました。
(中略)
あの写真がどうなったのかを考えると恐ろしくて、
中学生にあがってから私はリストカットや自殺未遂を何度も繰り返しました。
その後、インターネットの使い方を覚えてからは、
ネット上に自分の写真がばらまかれていないかと、何かにとりつかれたようになって毎日探しました。
そこで日本人だけでなく外国の子どもたちが写っている児童ポルノを目にして、
背筋が寒くなり、何度も嘔吐して泣きました。でも自分の写真を探すことがやめられないのです。
(中略)
好きな人ができても、あの写真がある限りは自分には絶対に結婚もできないし、
子どもを産むこともできないと考えています。
今のように児童ポルノが簡単に手に入る世の中では、私はとても過去を忘れることはできません。
自分の人生は終わってしまったように感じます。
もし、世の中を変える力のある人がいるのなら、どうか私を助けてください」

この女性のように、子どものときに性的虐待を受け、その虐待の記録がインターネットをとおして、
いつ世界中にばらまかれるかもしれない恐怖に苛まれている人たち、子どもたちがいます。
この不安、恐怖は「半永久的」です。
うめき苦しんでいる人、傷ついた子どもたちに寄り添えない政治であってはなりません。

OECD加盟国34ヶ国の中で、先進7か国(G7)で児童ポルノの「単純所持」を処罰していないのは、
日本だけです。
今回の改正案では、児童ポルノを所持した場合の罰則規定を設けています。
遠山議員をはじめ実務者協議会のメンバー、この問題にかかわってこられた諸先輩、
本日傍聴されたユニセフ協会のアグネスチャン大使や関係者の皆様の奮闘の賜物です。

他方で、「捜査権限の濫用」により、国民生活が脅かされてはなりません。
改正案では、児童ポルノの定義をより明確にしたほか、処罰範囲を合理的に限定する趣旨で、
「自己の性的好奇心を満たす目的」を所持罪の要件にしています。

また、法律の施行から1年間は罰則を適用しないという猶予期間を設け、
この期間内に廃棄を促すことにしています。
被害児童が実在しないアニメや漫画、CGは、改正案から除かれました。

今般、様々な文献を読みましたが、ある小児性愛者曰く、
「異性愛を法律で禁じても、誰もが同性愛者にはなれません。
同様に、いくら規制を強化しても小児性愛はなくなりません。
小児性愛者が満足できる『代替手段』を与えずに、一カ所を締めつけても、
別の場所で性欲が噴き出すだけ」と。今後、研究していきたいと思います。

警察庁によると、2013年の国内の児童ポルノ事件の検挙件数は1644件、
被害児童は前年比21.7%増の646人で、いずれも過去最高です。
その大半の事件、83.6%にインターネットが関連していると報告されています。
子どもが自分の裸を撮影する、いわゆる「自画撮り」をメールで送るケースも頻発。
元交際相手の画像をインターネット上で流出させる「リベンジポルノ」もあります。
また、サイバー補導の強化により最近は減ったようですが、
LINEが援助交際の巣窟になっているとも聞きます。

情報モラルを高めて被害の予防を図るとともに、
心身に深い傷を負った子どもたちをいかに救っていくか。極めて重要な課題です。
本改正案では、被害児童の保護の制度を充実、強化するための改正もしています。
子どもたちの笑顔のために頑張ります。

>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック



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