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都市再生機構の改革について、太田大臣に申入れをしました。

公明党で「都市再生機構の改革の推進に関する要望」を太田国土交通大臣に申入れしました。

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申し入れ内容は以下の通りです。


<都市再生機構の改革の推進に関する要望>

都市再生機構については、平成二十五年十二月二十四日に閣議決定された
「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」に基づき、同機構の改革を推進することとされている。
また、政府において、団地の統廃合等を加速化するため、
近接地への建替えを可能とする都市再生機構法の一部を改正する法案の提出を予定している。

都市再生機構が住宅セーフティネットとしての役割を持続的に担うためにも
同機構の経営改善を図ることは重要であるが、居住者の高齢化が進展し、年金生活者も多い中、
特に都市再生機構賃貸住宅団地の統廃合や、家賃改定ルールの見直しにより
住み続けられなくなるのではないかとの不安の声があがっている。

このため、これらの取り組みについては、居住者の居住の安定等のため、
次の点について特段の措置を講じていただくよう要望する。

一 近接地への建替えの実施にあたっては、居住者の同意が得られることを前提とし、
   改革の名の下で追い出しにつながることがないよう、居住者の居住の安定に十分に配慮して
   丁寧に説明を行い、理解を得るよう努めること。
   また、低所得の高齢者・障がい者・子育て世帯等が安心して住み続けられるように、
   バリアフリー化された住宅の供給、見守りサービスなどが受けられる環境の整備を図るとともに、
   現在と同水準の家賃となるようにすること。

二 来年度中に実施することとされている継続家賃改定ルールの見直しについては、
   居住者の居住の安定に十分配慮し検討を行うこと。
   また、検討にあたっては、居住者の意見を十分に聴くこと。

三 都市再生機構賃貸住宅団地が地域の貴重な財産であるとの認識のもと、団地の居住者だけでなく、
   地域住民の安心の確保のため、地域の医療福祉拠点化に積極的に取り組むこと

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