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空き家対策の特別措置法がついに成立しました!

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公明党 空き家対策PTの事務局長として尽力してきた、
「空家等対策の推進に関する特別措置法」がついに成立しました!

>> [外部リンク]国重とおるフェイスブック
>> [外部リンク]NHK NEWS WEB「空き家対策の特別措置法が成立」

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空き家対策について、以前公明新聞で掲載された記事も併せてご覧ください。

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【21014年5月27日付 公明新聞「闘う!青年委員会」より】

ここ20年でほぼ倍増した空き家。

総務省の2008年の調査によると、その数は全国で約760万戸に上ります。
外壁の落下の危険、ごみの不法投棄や雑草の繁茂による衛生の悪化、
放火や不法侵入といった犯罪誘発の恐れなど、近隣住民の不安は増しています。

この背景として、居住者の死亡や転居をはじめ、世帯数の伸び以上に
新築住宅数が上回っていることなど、さまざまなものが挙げられます。

これまで全国で270を超える地方自治体が、空き家対策の条例を制定し対処してきました。
しかし、それだけでは限界があるため、2013年10月、党の「空き家対策プロジェクトチーム」
(PT、伊藤渉座長=衆院議員)を設置。
私はその事務局長の任を受け、議員立法の制定に向けて動いてきました。

関係省庁、専門家などからのヒアリング、意見交換の他、各地域で奮闘する党の地方議員に
空き家対策PTの取り組みを発信し、PTで議論された論点、各自治体の悩みなどにつき、
広く意見を募りました。条例制定に当たり、徹底した調査活動を展開した
地方議員の方々から寄せられた声は大変参考になりました。

先日、このような現場の意見を反映させた「空家等対策の推進に関する特別措置法案」について、
党内の部会で了承を得ました。
安全・安心な社会を構築するため、本法案の早期の成立をめざします。

地域の生活現場に根差した約3000人の地方議員と国会議員の強固な「ネットワーク力」。
これが公明党の現場主義に基づく政策の大きな源泉です。
このネットワーク力を活かし、政治の光を必要としている人たちに、その希望の光を届け、
日本再建に全力で取り組んでまいります。

 
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