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予算委第5分科会 不妊治療について質疑

衆議院で年に1度の予算委員会分科会が開催されました。

厚生労働省所管の第5分科会に所属し、

30分間、不妊治療に対する支援の拡充について質疑を行いました。

 

晩婚化、晩産化が進む中、日本では今や5.5組に1組のカップルが不妊に悩んでいます。

これまで多くの地元の皆様、不妊体験を持つ当事者の団体の皆様から

ご意見、ご要望を伺ってきました。

全国各地で党青年議員が、若者の声を直接受けとめる取組

「ユーストークミーティング」を開催する中でも多くのお声をいただいています。

 

不妊治療に伴う身体的、精神的、経済的、時間的負担を少しでも軽減できるよう、

引き続き取り組みます。

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(以下、2020年2月26日付公明新聞より抜粋)

【国重氏、不妊治療助成広げよ】

 

第5分科会で国重徹氏は不妊治療費用の負担軽減に向け、

国の助成制度の助成額引き上げや所得制限緩和を訴えた。

また、現行の助成最高額が初回30万円、2〜6回目は15万円の

計105万円(男性の治療費助成を除く)であることに触れ

「総支給額という枠の中で、1回当たりの助成額を柔軟に選択できる制度に見直すべきだ」

と提案した。

稲津久厚生労働副大臣(公明党)は「来年度に実態調査を行い、検討する」と答えた。

 

さらに国重氏は、不妊治療と仕事の両立には企業の理解促進が必要だと力説。

厚労省の広報専門のアドバイザーである広報戦略推進官を活用した

効果的な広報・周知活動を要請した。

 


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